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［東京　１１日］ - 米財務省は毎年２回、原則４月１５日と１０月１５日を期限として半期為替報告書（以下、報告書）を議会に提出することになっている。期限は守られないことも多いが、トランプ政権下での発行は２０１７年４月１４日と同年１０月１７日の２回。ほぼ順守されており、今回も今週中あるいは来週早々にも提出・公表される可能性が高い。

［北京　１１日　ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は１１日の定例記者会見で、習近平国家主席が国内経済のさらなる開放と一部製品の輸入関税の年内引き下げを発表したことについて、米国との貿易摩擦とは無関係だと述べた。

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の貿易戦争は、ドイツの自動車メーカーによる不測の事態を招く危険をはらんでいる。

［ニューヨーク　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 膨大（huge）─トランプ米大統領風に発音するならyuge─な財政赤字とはこのことだ。議会予算局（ＣＢＯ）は、今後数年以内に年間財政赤字が１兆ドルを突破し、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２８年までに１００％に迫るとみている。３年物国債入札を翌日に控えた９日に発表されたこうした見通しによって、国債市場に吹く逆風は一段と強まっている。

［東京　１１日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は１１日の記者会見で、森友・加計学園問題について「行政に政治が関わっていたのかいないのか、と言った問題。（関わっていたならば）そうなると行政のみならず政治の信頼にもかかわる問題」と指摘した。

［東京　１１日　ロイター］ - ローソン は１１日、２０１９年２月期の連結営業利益が前年比８．８％減の６００億円になるとの見通しを発表した。次世代コンビニ構築に向けたデジタル化や銀行業立ち上げなどの先行投資が続くため、減益予想となっている。

［香港　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、ＩＭＦとして世界の成長見通しを引き続き楽観視しているものの、財政刺激策の縮小や金利上昇による暗雲も迫っていると警告した。

［東京　１１日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１１日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価情勢について、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて弱めの動きとの認識を示した。こうした中で金融政策運営は、現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもとで、強力な金融緩和を粘り強く進めていくとあらためて表明した。

［ヤンゴン　１１日　ロイター］ - ミャンマーの裁判所は１１日、国家機密法違反の罪で起訴されたロイター記者２人について、裁判を打ち切る公訴棄却を求めた弁護側の申し立てを却下した。

［東京　１１日　ロイター］ - ＮＴＴドコモは１１日、景観に配慮しながらネットワークを構築できるマンホール型の基地局を開発したと発表した。景勝地などアンテナ設置に適さない場所でもエリア化が可能となる。