FXmonster 仮想通貨・NFT・FX情報

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁は１３日、国際的な大手金融機関に課す新たな健全性基準「総損失吸収力（ＴＬＡＣ）」について、３メガバンクグループに加え、野村ホールディングスも規制対象にすると発表した。国際合意に従い、３メガバンクは２０１９年３月３１日から適用が開始されるが、野村ＨＤは２年遅く、２１年３月３１日から適用する。

［リマ　１２日　ロイター］ - ペンス米副大統領が５月末にブラジルを初めて公式訪問する。米国とブラジルの両政府が１２日、明らかにした。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル高／円安の１０７円半ば。ドルは朝方の安値１０７．２０円をつけた後、日経平均の上げに歩調を合わせる形で１０７．５８円まで上昇した。前日のトランプ米大統領によるツイッターでシリア情勢が急展開するリスクが後退し、安心感を誘った。

［１２日　ロイター］ - アジア企業は２０１７年の収益が予想に届かず、今年も下方修正が進んでいるため、アジア株は今後数カ月低迷する可能性がある。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。シリア情勢への警戒感が和らいだことで前日の米国株が上昇したほか、トランプ米大統領がＴＰＰ（環太平洋連携協定）の復帰検討を指示したことが明らかとなって、米国の保護主義姿勢への懸念も緩和した。景気敏感株に買い戻しが入って、上げ幅は一時２５０円を超えた。ただ、高値圏では戻り売りに押され、後場にかけて伸び悩んだ。

［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の対ロシア追加制裁には、陰険な要素がある。制裁対象になったロシアのアルミ大手ルサールとその親会社の複合企業Ｅｎ＋グループにしてみれば、ドルが支配する世界の金融市場から締め出されるだけでも、十分に甚大な影響を受ける。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の事業モデルや財務状況などを検証する作業部会の設置を指示した。

［東京　１３日　ロイター］ - ヤフーは１３日、仮想通貨事業に参入すると発表した。仮想通貨交換業の登録業者であるビットアルゴ取引所東京（東京都渋谷区）に４０％資本参加することで、同社の取引所サービスを支援する。

［東京　１３日］ - 実は２月以降、全体としての米ドル安は一服している。その間も下げ続けたドル円も３月後半からは下げ渋るようになってきた。とはいえ、為替市場では依然としてドル弱気派が優勢だ。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日夜、オバマ政権時代よりも内容が大幅に良い場合に限って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に復帰するとの考えを示した。