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［ベルリン　１６日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は国内の自動車産業について、世界の競争相手についていくために、電気自動車技術に多額の投資を行い、バッテリーの製造施設を開発していく必要があるとの考えを示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸。終値は３月１３日以来、１カ月ぶりの高値となった。米英仏軍のシリアを撃で懸念されたリスク回避姿勢は広がらず、１ドル１０７円台を維持した為替が日本株を下支えした。ただ日米首脳会談への警戒感が上値を圧迫。次第に様子見姿勢が広がり、東証１部の売買代金は今年２番目の低水準となった。

［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０７円前半。英米仏軍のシリア攻撃でも市場に大きな動揺は見られず、ドルは１０７円前半から半ばの狭いレンジ内を上下する展開となった。

［東京　１６日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は１６日、政府与党連絡協議会終了後の記者会見で、報道各社の世論調査において一部で安倍晋三政権の内閣支持率が３０％を割り込むなど、相次いで下落していることについて「真正面から真剣に受けとめたい」と語った。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官のジェームズ・コミー氏は１５日放送されたＡＢＣニュースのインタビュー番組で、トランプ大統領について、危険かつ「道徳的に不適格」な指導者であり、組織や文化の規範を「大きく損なっている」と指摘した。

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は、フランスのマクロン大統領が提唱した欧州連合（ＥＵ）の改革案について、来年の欧州各国の選挙前に対応する必要があるが、一部の提案は実現不可能だとの認識を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 福田淳一財務次官は１６日、週刊誌によるセクハラ報道に関して、「女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」とのコメントを発表した。

［東京　１６日］ - 前回３月のコラムでは、トランプ米政権の保護主義政策が世界貿易戦争に至るシナリオを「テールリスク」と位置付け、その蓋然（がいぜん）性は高まっていないとの考えを述べた。

［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が１３日に発表した為替報告書では、日本を引き続き監視対象国に指定し、大きな貿易不均衡が日米間に存在することに懸念を示した。実質実効レートだけでなく名目レートでの「円安」も指摘。為替介入も事実上封じ込めた。