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［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府は１６日の関係閣僚会議に４月の月例経済報告を提示した。景気判断は「緩やかに回復している」と４カ月連続で同じ表現とし、据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とした。

［東京　１６日　ロイター］ - 富国生命保険の２０１８年度の一般勘定の運用方針では、オープン外債へのシフトを継続する。帳簿価格ベースで２２００億円の増加になる見通し。ドルのヘッジコストが高止まりしているためで、米国債投資を抑制し、オーストラリア債やカナダ債などドル資産以外への通貨分散を引き続き行う。円債は減少、国内株はリバランスを実施する。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は１６日午後の参議院決算委員会で、日銀の金融政策運営はイールドカーブをフラット化させることが狙いではないとし、デフレ脱却に向けてマネーを供給すべきとの観点から行っていると語った。藤巻健史委員（維新）への答弁。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は１６日、都内で開かれたイベントで挨拶し、中央銀行自らデジタル通貨を発行することは「民間銀行を通じた資金仲介などに大きな影響を及ぼす可能性がある」との考えを示した。日銀がデジタル通貨を発行する計画は現段階ではないとしつつ、新しい技術が支払い決済や金融の安定にどう影響を与えるかなど「深く理解していく必要がある」とも語った。

［アトランタ　１５日　ロイター］ - 米中西部で１５日、寒波の影響により一部で記録的な大雪・低温となったほか、米東部では竜巻が発生し、停電や航空便欠航などの影響が出ている。

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシア通信（ＲＩＡ）によると、同国のリャブコフ外務次官は１６日、米政府が科した新たな制裁に対抗する法案の採択を遅らせるようなことはしないと述べた。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国に上場するアイルランドの製薬会社シャイアーは１６日、オンコロジー（がん）事業をフランスの製薬会社セルヴィエ（非上場）に２４億ドルで売却すると発表した。

［ワシントン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ大統領の就任直後に米国が離脱した後も、前進を続けている。ところが今、当のトランプ氏が条件次第では復帰を望む展開になってきた。

［東京　１６日　ロイター］ - 日本政府は１７、１８日の日米首脳会談で、米側が北朝鮮と通商の２つの問題を絡めてくることに警戒を強めている。米朝首脳会談で拉致問題などを取り上げてもらう代わりに、貿易赤字の削減で米側から譲歩を迫られる可能性があるとみている。

［シドニー　１３日　ロイター］ - オーストラリアと中国との貿易促進を狙って中国で２年に１度開催される見本市「オーストラリア・ウィーク」が今年は中止される見通しとなった。中国と取引する豪州国内の企業は政府の対中政策を批判、両国関係は「史上最悪の状況」にあると警告した。