ソ連最後の指導者だったミハイル・ゴルバチョフ氏は１８日、世界は政治の軍事化に向かっていると警告し、ロシアと米国に対し、核兵器管理に向けた協議を早急に行うよう呼びかけた。

西村康稔経済再生担当相は１８日、月例経済報告関係閣僚会議の後の記者会見で、増税後の消費は、台風１９号で駆け込み需要が発生した影響を差し引いても、現段階では前回消費税率を引き上げた２０１４年ほど大きく落ち込んでいないとの見方を示した。

スウェーデンのボルボは１８日、第３・四半期のトラック受注が４５％減少したと発表した。また、来年の北米と欧州の市場の需要は落ち込むとの見通しを示した。

韓国の政府高官によると、韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は、来週２４日に安倍晋三首相と会談する見通し。日本が韓国向けの輸出管理を強化して以降で最もハイレベルの会談になる。

Ｇ２０（２０カ国・地域）内では、マクロ政策の比重を金融政策から財政政策へシフトさせようとする気配が色濃くなってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は財政政策の活用に言及し、欧州の要人からは「次の危機」では財政が主役との声が相次いでいる。「金融から財政」へのシフトが世界の潮流になりそうな中で、台風１９号の被害に直面した日本が、その流れの先頭に立つ可能性も出てきた。

政府は１８日、１０月の月例経済報告で、景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」として、前月の判断「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」を５カ月ぶりに下方修正した。世界経済の減速による輸出回復の遅れに加え、消費増税後の消費者マインドや、台風１９号の影響を注視するとの文言を加筆し、景気の下振れリスクを強調した。

菅義偉官房長官は１８日午後の会見で、中東地域の平和・安定と、日本に関係する船舶の安全確保のため、日本独自の取り組みとして自衛隊派遣の検討を開始すると発表した。