中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

トランプ米大統領は２３日、中国の輸入品に追加で５％の関税を課すと明らかにした。中国による対米報復関税に対抗する。

米国株式市場はほぼ全面安の展開となり、ダウ平均株価は６２３ドル値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も３％安で取引を終了した。中国が米国製品に対する追加報復関税を発表し、トランプ大統領も米企業に中国からの撤退を要求するなど、米中貿易摩擦が一段と激しさを増したことを嫌気し、売り注文が相次いだ。

米ワシントンで２１日から３日間にわたった日米通商交渉の閣僚級協議が終了した。茂木敏充経済再生相は「大きな進展をみることができた」としたうえで、フランス・ビアリッツで開かれる日米首脳会談で「今後の議論の進め方やスケジュールが発表される」と話した。茂木再生相とライトハイザー米通商代表との交渉は「恐らく今回が最後になる」とも述べた。

カーニー英中銀総裁は２３日、ドルが世界経済の安定性を損なっているとし、各国中銀がドルに代わる独自の基軸通貨の設定に向け団結する必要があるかもしれないと述べた。

ニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対して下落した。中国が対米報復関税の発動を発表したことを受け、トランプ米大統領が米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要請し、米中貿易戦争が一段と悪化したことが背景。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る影響を除いたとしても基調的な経済成長はなお抑制されているとし、英経済は第３・四半期に停滞する可能性があるとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、ＦＲＢは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。ただ、今後ＦＲＢがどれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかったため、ＦＲＢに対し繰り返し利下げ圧力を掛けているトランプ米大統領は痛烈にパウエル議長を批判した。

香港では２３日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行った。