News 消費増税は19年10月、赤字国債に頼らず社会保障充実＝自民参院選公約
［東京 ３日 ロイター］ - 自民党は３日、７月の参院選に向けて公約を取りまとめた。消費税率１０％への引き上げは２０１９年１０月に実施すると同時に、「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、社会保障を充実させる」ことも明記した。
News News 利上げを数年先延ばしする「合理的な理由」ある＝米シカゴ連銀総裁
［３日 ロイター］ - シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は３日、コアインフレ率が目標の２％に達するまで利上げを先延ばしする「合理的な理由」があるとの見解を示した。 
News コラム：トランプ氏阻止へドル安続くか＝池田雄之輔氏
［東京 ３日］ - ６月に入って早々、為替市場は大荒れとなっている。５月３１日には１１１円台だったドル円は２日後に１０８円台まで急落。６月１日に安倍首相が消費増税の再延期を正式表明したことが、「円安材料出尽くし」「景気対策の発表がなかったのは失望的」といった海外プレーヤーの反応を招いた面も多少はあっただろう。 
News アングル：マイナス金利が促す劣後ローンのドル転換、将来の円安要因に
［東京 ３日 ロイター］ - 日本企業が劣後ローンで調達した資金をドルに転換して外貨預金するニーズが高まっている。日銀のマイナス金利が適用される新規の円預金増加を避けたい邦銀の提案を、少しでも利息が欲しい企業が受け入れる傾向にあるという。為替ヘッジをかけるため、当面のドル／円相場にはニュートラルだが、将来、海外企業の買収などに外貨預金が使われる際にはヘッジが外されることでドル高／円安要因になるとみられている。 
News コラム：消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に
［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、どうして起きているのか──。エコノミストら専門家は様々な要因を挙げているが、指摘されていない点がある。それは、雇用者における非正規社員の増大による購買力の低下という構造問題だ。年収で正規社員の３０％台にとどまっており、「担税力」が弱い。その視点に立って、私は２つの改革案を提案したい。 
News 今年の仏成長率は1.4％、インフレ率0.2％の見通し＝中銀
［パリ ３日 ロイター］ - フランス中央銀行は３日、半年毎の経済見通しで、今年の成長率が加速するとの見方を示した。エネルギー価格の下落が消費者の購買力を高め、企業投資も拡大する見込み。 
News 独連銀、ＧＤＰ・インフレ率見通しを引き下げ 今年は1.7％成長
［フランクフルト ３日 ロイター］ - 独連邦銀行（中銀）は３日、半期に１度の経済見通しを発表し、成長率とインフレ率の予想を引き下げた。一方、経済は生産能力よりも高ペースで拡大しており、実際には指標が示唆するよりも好調、と強調した。 
News 来週の外為市場、ドルは底堅い 米利上げ期待の維持で
［東京 ３日 ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は底堅い展開が予想される。米国が７月にも利上げするとの期待が維持され、大きなドル売りが入りにくいとみられている。週明けの講演でイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が利上げに前向きな姿勢を強めればドル買いとなりそうだが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念でリスク回避の円買いが広がれば１０７円台まで下押しされる可能性もあるという。 
News 大雨で洪水被害のパリ近郊、数千人が避難 大統領は非常事態宣言
［パリ／ロンジュモー ３日 ロイター］ - 大雨による増水でパリを流れるセーヌ河の水位が２日、３０年以上ぶりとなる高水準に達し、右岸に位置するルーブル、オルセー両美術館は休館となった。また、パリ南部のヌムール市では洪水で市中心部の建物２階部分まで水が迫り、住民およそ３千人が避難した。 
News 焦点：人民元安に賭ける取引活発化、介入逃れる手法が続々と
［上海 ３日 ロイター］ - 中国人民元の下落に賭けて利益を得ようとする投資家の動きが再び活発化しつつある。中国当局の手が及ばない形の取引が次々にひねり出されており、人民元相場のボラティリティが高まって世界の金融市場が動揺をきたす事態が再燃する恐れが出てきた。 
