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［東京　１４日　ロイター］ - 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、１５日に東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対して、行政処分を科すよう金融庁に勧告する。関係筋が明らかにした。同審査会による検査の結果、監査業務の管理体制に不備が認められたと判断した。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国共産党の政治局常務委員会は、内需拡大と供給側の改善により、２０１６年の成長率を「妥当な」範囲に維持する方針を示した。国営新華社通信が１４日報じた。

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、２％を小幅下回る中銀のインフレ目標について、今月の追加緩和策の後、「過度の遅滞なく」達するとの見通しを示した。

［豊田市　１４日　ロイター］ - トヨタ自動車は１４日、約６年半ぶりに全面改良した主力ハイブリッド車「プリウス」の本格生産・出荷を祝うラインオフ式を堤工場（愛知県豊田市）で開いた。新型プリウスの事前受注は月間販売目標の５倍に相当する約６万台に達しており、今注文すると納車は最短３カ月待ちで、１２月の１日あたり国内生産台数は前年同月に比べ約１４％増えているという。

［カールスルーエ（ドイツ）　１４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、欧州はユーロ危機を「まだ克服していない」と述べ、通貨統合計画の創始者による過ちに依然として対応する必要があるとの見方を示した。首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）での演説で述べた。

［東京　１４日　ロイター］ - 日本株が急落するなか、市場関係者の脳裏をよぎったのは「パリバショック」だ。米投資会社のジャンク社債ファンドが前週に解約停止となり、世界金融危機に至る発端となった２００７年の同ショックを思い出させた。

［東京　１４日　ロイター］ - ドル／円<JPY=EBS>と企業の想定為替レートが近づいてきた。リスク回避の円高が進む一方、企業の想定水準が上昇。円安効果による収益の上方修正余地が縮小している。

［サンパウロ　１３日　ロイター］ - ブラジル全土で１３日、長引く不況と汚職に抗議する市民がルセフ大統領の弾劾を求め、デモ行進した。ただ、デモの規模は今年に入って行われた同様のデモよりも小さかった。

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀が１４日に発表した１２月短観は、原油価格などの下落によるコスト低下の恩恵が非製造業を中心に幅広く浸透し始めたことを示す結果となった。ただ、物価面からは仕入・販売価格の抑制要因になり、日銀が掲げる物価２％目標の達成に一段の時間が必要になる可能性を高めている。　　

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国有のエネルギー大手、中国石油化工（シノペック）は１４日、南シナ海にある西沙（パラセル）諸島の永興島（ウッディー島）に給油施設を建設していることを同社のマイクロブログで明らかにした。完成までに１年かかる見通しという。