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［北京　１０日　ロイター］ - 中国共産党の汚職監視当局である中央規律検査委員会は１０日、艾宝俊・上海副市長を「重大な規律違反」の疑いで捜査していると発表した。「重大な規律違反」とは通常、汚職を指す。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 欧州の原油市場は、販路拡大を狙うサウジアラビアが欧州北部の製油所に売り込みをかけたため、この地域を主なマーケットとするロシア産との競争が激化し、供給過剰で低迷する価格への下押し圧力が高まる構図となっている。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国の国家衛生・計画出産委員会は１０日、全ての夫婦に第２子出産を認める新制度が施行されるのに伴い、経済成長率は約０．５％ポイント上昇するとの見通しを示した。期間については明らかにしなかった。

［香港　９日　ロイター］ - 海外投資家は中国について、かつてないほど不安を募らせている。だが成長鈍化と弱い企業決算は、中国本土の投資家にとって心配の種とはなっていないようだ。彼らは９月末以降、株価を２０％以上押し上げている。

［ベントロドリゲス（ブラジル）　９日　ロイター］ - ブラジル南東部ミナスジェライス州のサマルコ鉄鉱石鉱山で５日に起きたダム決壊事故を受け、３００キロ以上下流のゴベルナドール・バラダレス（人口２８万人）では９日、飲料水の供給が一時的に停止された。

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の山本幸三衆院議員は１０日、都内のセミナーで、設備投資よりも消費の回復を優先的に促す必要があるとの見方を示した。個人消費が国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めていることを踏まえ、「消費が回復しない限り、設備投資がいくら伸びてもＧＤＰを上げることにはならない」と述べた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - ミャンマーで８日に実施された２０１１年の民政移管後初の総選挙結果について、米国政府は、国軍が結果を受け入れて民主化が進展すれば、米国による経済制裁の解除につながる可能性があるとの見解を示した。

［パリ　１０日　ロイター］ - フランスのマクロン経済相は１０日、仏自動車大手ルノーへの政府の出資比率を現在の１９％から１５％へ近く引き下げる可能性があることを明らかにした。日産自動車との提携にからむ資本関係については変わらないという。

［東京　１０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２３．２０／２２円の気配だった。シンガポール市場が休場で短期筋の参加が少なく、総じて動意に乏しかった。安く始まった日経平均株価が値を戻した局面では、ドル／円もややじり高となった。

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸となった。前日の米国株が大幅安となったことを受け、朝方は軟調な滑り出しだったが、寄り付きの前日比１８５円安がきょうの最安値となった。