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［シカゴ　１日　ロイター］ - 米連邦最低賃金が６年強にわたって時給７．２５ドルに据え置かれるなか、１４州が独自に今年から最低賃金の引き上げに乗り出した。

［３１日　ロイター］ - ＦＥＤウォッチングは時に楽しくて有益である（と同時に退屈で損害をもたらしたりする）が、投資家は視野を広げて「最高裁ウォッチャー」にもなった方がいいかもしれない。

［東京　４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、昨年末ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１１９．３７／３９円の気配だった。中国の弱い経済指標を受けて金融市場でリスク回避ムードが強まり、ドル／円も１２０円を割り込んで日中の下落幅は１円を超えた。

［ホノルル　１日　ロイター］ - オバマ米大統領は、１月１２日に上下両院で最後の一般教書演説を行い、残り１年の任期をスタートさせる。政権の「レームダック化」を避け、関与し続けることを目標に、演説では銃規制の強化やキューバの米軍収容所閉鎖、刑事司法制度改革など主要課題に取り組む方針を示す見通しだ。

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに大幅反落。下げ幅は一時６００円を超え、２０１５年１０月２２日以来の安値水準となった。昨年末の米国株安に加え、中東情勢の悪化や弱い中国経済指標などを背景に先物主導で売り圧力が強まった。年始で大口投資家の動きが鈍く、押し目買いが入りにくいことも下げを助長したとみられている。

［東京　４日］ - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。

［上海　４日　ロイター］ - ４日の中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。

［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 知っての通り、これが世界の終焉──。少なくとも過去７年間見てきた世界の。ただ同然のマネーが財政支出、新興国市場、リスク性金融資産に火をつけた光景は、２０１６年に入るとディスコのように姿を消すだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを始めたからだ。

［ロンドン　３０日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 原油相場の次の大波は「上昇」だろう。今のところ、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国は安い原油を市場にあふれさせている。だが、価格競争が長期戦となれば、低コストのＯＰＥＣ加盟国が勝利を収めることになるだろう。そのとき、価格は上昇する。

［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、４日の財政演説で、総額３．３兆円の２０１５年度補正予算に関し、「財政健全化目標を堅持しつつ、必要性・緊急性の高い施策について所要の経費を計上した」と述べ、補正予算案の早期成立に理解を求めた。