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［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督・改革法案が１９日、米下院で可決された。一定のルールに基づいた金利政策決定をＦＲＢに義務付けることなどが盛り込まれている。

［東京　２０日　ロイター］ - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況だ。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ケリー米国務長官は１９日、米国には国際武装組織「アルカイダ」のケースよりもはるかに早く過激派組織「イスラム国」を無力化できる能力があると語った。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。

［東京／ムンバイ　２０日　ロイター］ - インドはわずか２年前には深刻な資本流出の危機に見舞われていたが、今では世界で最も潤沢な資産を保有しているされる日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」がインドに続々と復帰、有望な新興国として再び投資熱が高まっている。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は１９日、パリ同時多発攻撃で犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」が米国内での攻撃を予告したことに関連し、類似の攻撃が米国で発生する確かな脅威はないとの見解を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０３円８３銭安の１万９７５５円９８銭となり、４日ぶりの反落となった。ドル安／円高の進行を背景に、自動車や電機関連株が軟調に推移。不動産や金融セクターもさえない。前日比で一時１４０円超の下げとなった。

［東京　２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２０日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を受け、農産品輸出を「２０２０年に年間１兆円に増やすとの目標を前倒していく。与党・政府一体となって取り組んでいきたい」と述べた。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米下院は１９日、米国でのシリア難民の審査を厳格化し、受け入れを事実上阻止する法案を賛成多数で可決した。

［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - スイス国立銀行（中銀）のメクラー理事は１９日、スイスと他国の金利差がスイスフランへの投資意欲を削ぐのに重要な役割を担っていると述べた。中銀のイベントで発言した。