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［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日、黒田東彦総裁が３日から６日まで米国に出張すると発表した。ニューヨークで開かれるＧ３０全体会合に出席する。

［ムンバイ　１日　ロイター］ - 中国の人民元はついに国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用されたが、取り残されたのはインドだ。中国がＩＭＦの「エリートクラブ」入りを果たすために矢継ぎ早に改革を打ち出したのと対照的に、インドは自由化に慎重な姿勢をとっており、通貨ルピーがＳＤＲに組み入れられるのは少なくとも１０年先と見られる。

［サンフランシスコ／ベンガルール　１日　ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフーは、２─４日に開催する取締役会でインターネット関連事業の売却を検討するほか、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）の今後について協議する見通しだ。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１日遅く、関係筋の話として伝えた。

［東京　２日　ロイター］ - 　東京株式市場で日経平均は反落。前日に回復した２万円を下回って取引を終えた。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会など海外での重要イベントを前に様子見姿勢が強く、高値圏では利益確定売りが広がった。一方、銘柄や中小型株を物色する動きは継続。ＴＯＰＩＸは小幅に続伸した。

［東京　２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１２３円付近。正午過ぎに１２３円台を回復してからはイベント待ちの様相となり、大きな動きは出なかった。

ＥＣＢは３日の理事会で現在マイナス０．２％の預金金利をさらに１０ないし２０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、資産買い入れの規模を増やし、期間を延ばすとの見方が一般的だ。

［１日　ロイター］ - パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意が成立すれば、エネルギー業界と関連する株式市場に相当大きな影響を及ぼす可能性がある。

［岡山市　２日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２日午後、岡山市で会見し、生鮮・エネルギーを除いた日銀版コアコアＣＰＩ（消費者物価指数）のみを見て金融政策は運営していないと述べ、同指数の上昇が頭打ちになっても自動的に追加緩和にはつながらないとの判断を示唆した。

［シドニー　２日　ロイター］ - オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は２日、中国によるオーストラリア気象局へのサイバー攻撃で国家の安全保障に関わる機密情報が盗まれた可能性があると報じた。

［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日、消費者物価指数の上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」の前年比上昇率が１０月にプラス０．５％になったと発表した。前月から横ばいだった。