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［１８日　ロイター］ - 今年の米アカデミー賞の俳優部門に黒人がノミネートされなかったことを受け、アフリカ系米国人のスパイク・リー監督と女優のジェイダ・ピンケット・スミスさんが１８日、来月行われる授賞式をボイコットすると表明した。

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド政府高官は１９日、中国が人民元の大幅な切り下げを実施すれば、インドにとって大きな懸念になる、と語った。

［ダボス　１９日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１９日発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（ＡＩ）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。世界１５の国・地域で今後５年間で約５１０万人が職を失うとしている。

［ベイルート　１７日　ロイター］ - 欧米による制裁が解除されたことで、イランが「のけ者」状態から地域的大国へと変身し、米国と新たな関係に入ったことが裏付けられた。これによって割を食う可能性があるのは、アラブ世界で米国の最も重要な同盟国であるサウジアラビアだ。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英下院は１８日、米大統領選の共和党指名争いでトップに立つドナルド・トランプ氏の英国入国を禁止するよう求める請願について審議した。

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、２０１５年の中国の成長率が６．９％と２５年ぶりの低水準となったことについて「中国経済の緩やかな減速があらためて確認された」との認識を示し、政府として引き続き注視していく考えを示した。

［東京　１９日　ロイター］ - 中国株や人民元の下落が進んでいるが、中国人観光客は今年１月１日─３日に前年比２０％を超える海外旅行関連消費を行ったもようだ。中国からの訪日客の消費も昨年１０─１２月期に前年比２．２倍という高い伸びを示した。

［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府は、２１日の経済財政諮問会議で、２０１８年度の国と地方の基礎的財政収支が９．２兆円の赤字（対ＧＤＰ比１．７％のマイナス）となる試算を示す。安倍晋三政権は、同年度を２０年度の収支均衡に向けた中間年度と位置付け、新たにＧＤＰ比で１％のマイナスに改善させる目標を掲げたが、依然として健全化への道筋は描けない。

［東京　１９日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１９日発表したマンション市場動向によると、２０１５年１２月の首都圏マンション発売戸数は前年比３４．１％減の６１８９戸となった。２カ月ぶりに減少した。

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。前日の米国市場は休場だったが、欧州株が下落したことを受け序盤は売りが先行。中国経済指標の発表後に上海株が上昇したことで、買い戻しが入った。ただ上値追いには慎重な姿勢が強く、後場は一進一退の展開。終値は辛うじて１万７０００円台を回復した。