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［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委で、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員（民主）への答弁。

［東京　１０日　ロイター］ - 政府・与党は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の預入、契約限度額をいずれも引き上げる方向で調整に入った。複数の政府、与党幹部が明らかにした。具体的な引き上げ額は郵政民営化委員会（増田寛也委員長）で諮ったうえ、年明けにも総務、金融の両省庁が政令の改正手続きに移る。

［ジュネーブ　９日　ロイター］ - 世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が設置した第三者委員会は９日、ロシアが陸上競技界で組織的なドーピングを行っている疑いがあるとする報告書を発表した。ロシアは２０１６年五輪など、国際大会で出場停止処分となる可能性がある。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）高官は１０日、米議会に国際通貨基金（ＩＭＦ）改革の批准を求めるため、他国と協力していることを明らかにした。

［東京　１０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２３．１３／１５円の気配。午前の取引では、９月の国際収支統計を挟んで、ドルは一時１２３．０３円まで弱含んだが、仲値公示にかけて切り返して上昇し、１２３．２６円の高値をつけた。

［北京／上海　１０日　ロイター］ - 中国国家統計局が１０日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．３％上昇となり、９月の１．６％上昇から鈍化した。ロイターが集計したエコノミスト予想の１．５％上昇にも届かなかった。

［東京　１０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１６円８７銭安の１万９５２５円８７銭となり、５日ぶりに反落した。前日の米国株が大幅安となったことに加え、日本株は短期的な過熱感も意識され、利益確定売りが先行した。

［ベルリン　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、欧州の将来はドイツが移民問題にどう対処するかに左右されるとの見解を示したうえで、他の国々は歴史的な試練に協力して立ち向かい、もっと結束力を示すべきだと強調した。

［６日　ロイター］ - 経済は利上げに対応できる。だが金融市場はどうだろうか──。６日発表された米雇用統計が好調だったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切る可能性が非常に高くなっている。

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ポルトガルが危機か停滞かのはざまに置かれている。１０日に議会で予定される経済政策プログラム承認をめぐる重要採決は反対が多数となり、中道右派の少数与党政権が倒れて、共産党を含む左派勢力がこれに取って代わる可能性がある。