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［東京　８日　ロイター］ - 政府・与党は、企業の利益にかかる法人実効税率を２０１８年度に２９．７４％とする方針を固めた。現在３２．１１％の実効税率を段階的に引き下げ、企業の国際競争力を強化する狙い。

［バンコク　８日　ロイター］ - タイのインターポール（国際刑事警察機構）幹部は、過激派組織「イスラム国」とつながりがあるシリア人がタイ国内のロシア関連施設を攻撃する恐れがあるとの情報について、「信ぴょう性のある」攻撃情報は現時点でないと述べた。

［モスクワ　８日　ロイター］ - ロシア海軍が、巡航ミサイルを装備した潜水艦をシリア沖の地中海に派遣した。関係筋によると、潜水艦に装備されている巡航ミサイルは、ロシアのカスピ海小艦隊が「イスラム国」への攻撃に使用したものと同じだという。

［パリ　８日　ロイター］ - 米サンフランシスコ発パリ行きのエールフランス８３便が「匿名の脅迫」を受けたため、カナダのモントリオールに緊急着陸した。

［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は８日、ロイターとのインタビューに応じ、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが行われ、円安に反応すれば日本経済にプラスとし、日銀による追加緩和は必要ないとの見解を示した。

［東京　８日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は８日、ドイツ証券に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。検査の結果、投資家の判断に影響を及ぼす法人関係情報の管理体制に不備が認められたという。

［北京　８日　ロイター］ - 北京市当局は７日、大気汚染による高濃度スモッグが少なくとも今後３日間続く見込みだとして、初めて「赤色警報」を発令したが、屋外活動時間や車両利用制限などの警告に従わない市民も多くみられた。

［７日　ロイター］ - オバマ米大統領は６日、過激派組織「イスラム国」との戦いについて次のように語った。「強硬な発言や、価値観を捨てたり、恐怖に屈することで、われわれが成功を収めることはないだろう。強く、賢くあることで勝利を手にするのだ」

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国はミャンマーに対する貿易規制を一時的に緩和し、同国の港湾や空港への貨物の受け入れを６か月間認めると、米当局者が７日明らかにした。１１月のミャンマー総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）を支援する取り組みの一環。

［国連　７日　ロイター］ - 政府とイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」との内戦状態にあるイエメンで７日、ハディ暫定大統領が、政権側を支持するサウジアラビアなど連合国に一時停戦を提案した。