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［ワシントン　１４日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選で共和党候補指名を争う著名実業家のドナルド・トランプ氏は１４日、中国が人民元の押し下げ行為を止めなければ、中国製品への関税を引き上げるべきとの考えを示した。同氏は、人民元安の影響を相殺するため、４５％の関税をかけるよう主張した。

［東京　１５日］ - 経済成長と地域再生につながる欧州並みに成熟した観光立国を目指すならば、旅行・観光産業の構造改革は不可避だと、星野リゾートの星野佳路・代表は指摘する。

［上海　１５日　ロイター］ - １５日付の中国紙、証券時報によると、中国上場企業協会（ＣＡＰＣＯ）は、上場企業の主要株主に対し、株式市場の安定化に向け協力するよう呼びかけた。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 中国人民元の先安観が急速に強まりつつある。投資銀行が対ドル相場の予想引き下げに動き、一部からは年内に対ドルで１５％下落するとの声も聞かれ始めた。ただ中国は巨額の外貨準備を抱えているというだけでなく、政府が外貨準備を積極的に通貨防衛に使う意向をはっきりと示しているので、元安に賭ける投資にはなお覚悟が伴う。

［１２日　ロイター］ - 中国からの資本逃避は、米国の金利をこの微妙な時期に本来あるべき水準以上に押し上げることで、グローバル金融市場に新たな打撃を与えるかもしれない。

［東京　１５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１７．９３／９５円だった。反発して寄り付いた株価が徐々に上げ幅を削る中、ドル／円も上値の重い展開となった。

［台北　１５日　ロイター］ - １６日に投開票される台湾総統選挙では、最大野党・民進党の候補である蔡英文主席の勝利がほぼ確実な情勢だ。女性の総統就任は初めてとなる。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２６円２７銭高の１万７３６７円２２銭となり、反発した。前日の米国株高の流れを引き継ぎ買いが先行。寄り付き後に前日比で３５０円を超す上昇となったが、買い一巡後は戻り売りが広がり、前場中盤には一時４６円高まで上げ幅を縮小した。

［ジャカルタ　１４日　ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタ中心部で１４日発生した、武装グループによる発砲・爆弾事件は、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。事件で容疑者５人を含む７人が死亡した。

［デトロイト　１４日　ロイター］ - 日本の自動車メーカーが、米国におけるピックアップトラックの販売市場シェアを高めようと躍起になっている。ガソリン価格が低水準となるなか、かつて好調だった中小型セダンの需要が抑えられているためだ。