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［７日　ロイター］ - オバマ米大統領が６日夜行ったスピーチの背後には、不愉快な現実がある。「９．１１」米同時多発攻撃以来、欧米諸国はイスラム主義武装勢力を相手に２種類の戦いを進めてきた。２つはある意味で別々ではあるが、深く絡み合っている。

［東京　９日　ロイター］ - 政府・与党は、２０１７年４月から導入する自動車購入時に燃費に応じて課税する「環境性能割」で、税収規模を８９０億円程度とする方針を固めた。今年度の税収見込みからは２１０億円程度の実質減税となる。

［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子は９日、需要が高まっている自動車関連事業の専門チームを設立することを声明で明らかにした。同社は新たな成長事業を模索している。

［東京　９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２２．７３／７５円の気配だった。原油安・株安の流れからリスク回避ムードが強まり、ドル／円も頭を押さえられた。

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。終値は１１月６日以来、約１カ月ぶりの安値となった。原油相場の下落を背景とした前日の米国株安など、外部環境が嫌気された。下げ幅は一時２３０円超。国内では週末に株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、ポジション調整の売りも広がった。

［東京　９日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長は９日、ロイターとのインタビューで、外貨建て資産４９兆円の保全策として、これまで実施を見送ってきた為替ヘッジ取引を選択肢とする考えを示した。日本株のインハウス（自家）運用に関しては「（株価指数に連動する運用成績を目指す）パッシブ運用から始めるのが自然」と語った。

［東京　９日　ロイター］ - ロッテホールディングスは９日、傘下の製菓子会社ロッテ（東京都新宿区）の上場を検討していることを明らかにした。創業者の長男と次男の間で経営権を巡る争いが続いており、上場により、経営の透明性を高める。広報担当者が述べた。

［東京　９日　ロイター］ - 最近の原油価格下落を受け、日本の物価に対する影響を注視する見方が広がり出した。一部の民間機関では、原油価格が１バレル４０ドルで推移すると、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が２０１６年夏にマイナス０．５％に下落するとの試算結果を出している。コスト削減はプラスとみるべきか、それとも背後にある世界的な需要減退を注視すべきか、政府・日銀のスタンスにも注目が集まりそうだ。

［国連　８日　ロイター］ - 国連のゼイド人権高等弁務官は８日、来年１１月の次期米大統領選で共和党指名有力候補とされているドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を主張していることについて「きわめて無責任」で、イスラム過激派の思うつぼだとの見解を示した。

［８日　ロイター］ - 原油価格の急落は、米国のありとあらゆるミューチュアル・ファンド（投資信託）に打撃を与えている。最優秀クラスのポートフォリオマネジャーとて例外ではなく、彼らも投資のタイミングを見誤ったために出資者に損失を与え続けているのが実情だ。