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［東京　１０日　ロイター］ - リフレ派の論客として知られる専修大学の野口旭教授はロイターとのインタビューで、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げには、物価目標と完全雇用の達成が必要条件だと指摘した。具体的には日銀版コアコアＣＰＩで２％の達成と、２．７％への失業率低下を挙げた。野口教授を含めたリフレ派の学識経験者は１１月末、安倍晋三首相と意見交換し、政府の政策立案に一定の影響力を持っているとみられている。

［東京　１０日　ロイター］ - 郵政３社の上場にあたって民営化のあり方を議論している郵政民営化委員会は１０日、ゆうちょ銀行の預入限度額やかんぽ生命の契約限度額の引き上げの是非を含めた調査・審議の「視点」をまとめた。増田寛也委員長は会見で、議論は進んでいるが、さらに慎重に委員間で検討する必要があるとした。

［東京　１０日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した１１月の雇用統計は、就業者数が減少予想に反して１５年以上ぶりとなる大幅増を示し、失業率は１９カ月ぶりとなる水準に低下した。

［ワシントン／ニューヨーク　９日　ロイター］ - ２０１６年大統領選挙で共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の全面的な米入国禁止を提唱したことを受けて、共和党が進めているユダヤ票取り込み戦略に黄信号が点っている。

［ニューヨーク　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 大揺れの米ヤフーは９日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株のスピンオフ（分離・独立）計画を撤回し、代わって住宅情報検索や広告などの事業の切り離しを検討すると発表した。ヤフーの中核事業のまっとうな落ち着き先は、著名実業家バリー・ディラー氏が率いるインターネット複合企業ＩＡＣインタラクティブかもしれないし、通信大手ベライゾン・コミュニケーションかもしれない。

［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した１１月の雇用統計は、就業者数が減少予想に反して１５年以上ぶりとなる大幅増を示し、失業率は１９カ月ぶりとなる水準に低下した。

［東京　１０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２１．５６／５８円だった。海外の株安の流れを引き継いで日経平均株価が２００円超の下げとなっている。リスク回避ムードは払しょくできず、ドル／円の戻りも鈍い。

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党税制調査会は１０日午前、消費増税時の軽減税率制度を除いた２０１６年度税制改正大綱を了承した。企業の利益にかかる法人実効税率を１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％へ段階的に引き下げ、経済界に内部留保を活用した投資拡大や賃上げを求める。消費税率１０％時の影響を緩和するための自動車新税の導入も決めた。

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、安倍晋三首相の個人ホームページに閲覧しづらい状態が発生し、現在も継続していることを明らかにした。