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［東京　１５日　ロイター］ - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新３本の矢に掲げられた名目６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３８円８５銭安の１万８７４４円５７銭と続落した。前日の米国株が原油価格の持ち直しを背景に反発したことから、寄り後プラス圏に浮上する場面もあったが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えたポジション調整売りなどが優勢となり、徐々に下げ幅を拡大させた。円高警戒で輸出株が売られたほか、景気敏感株も総じて軟調だった。

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は１５日の閣議で、通常国会を来年１月４日に召集することを決定した。菅義偉官房長官は閣議後の会見で、１月４日に国会を召集する理由について「２０１５年度補正予算、２０１６年度予算の編成や憲法の趣旨を念頭に置いて決めた」と説明した。

［キャンベラ　１５日　ロイター］ - オーストラリア政府は１５日、年央経済財政見通し（ＭＹＥＦＯ）を発表し、２０１５／１６年度（２０１６年６月までの１年間）の財政赤字は３７４億豪ドル（２７１億３０００万米ドル）との見通しを示した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内へ米海軍が年内に艦船を再び派遣することはない見通しだ。３人の米国防当局者が１４日、明らかにした。

［上海　１５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、人民元の対ドル基準値<CNY=SAEC>を１ドル＝６．４５５９元に設定した。前営業日の基準値（６．４４９５元）に比べ０．１％元安・ドル高水準で、２０１１年７月以来の安値となった。

［ボストン　１４日　ロイター］ - 先週実質的に破綻状態に陥った高利回り（ジャンク）社債ファンド「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」は、流動性の乏しい資産の組み入れ比率が破綻前に急激に上昇していた。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国の有力債券投資家は、向こう１年間は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースをめぐる不透明感が市場を支配すると予想し、短期ゾーンの国債やユーロドル先物をショートにして長期ゾーンを買う考えだ。

［シドニー　１５日　ロイター］ - 豪準備銀行（中銀）は１５日、今月１日開いた理事会の議事要旨を公表した。直近の経済トレンドが明るいため、目先に追加刺激を講じる必要性はないと判断、金利据え置きを決めたことが分かった。同時に、必要な場合には、金融政策を緩和する「一定の余地」があるとも指摘した。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日に発表した１２月調査の日銀短観における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、全規模・全産業の平均で１年後がプラス１．０％、３年後がプラス１．３％、５年後がプラス１．４％ となった。前回９月調査に比べてすべての期間でプラス幅が縮小しており、企業のインフレ期待の低下傾向が続いている。