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［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロなど主要通貨に対して反発した。朝方発表された１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアベースで昨年５月以来となる前年同月比２．０％の大幅上昇となった。１６日の米利上げ期待が高まり、米株や原油価格の上昇と相まってドルが幅広く買われた。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸。原油相場の上昇でエネルギー株が買われたほか、米利上げ観測を背景に金融株が上げた。原油相場の上昇を受けてエネルギー株が全般に堅調。エクソンモービルは４．５％、シェブロンは３．８％それぞれ上昇し、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数は２．９％上げた。

［１５日　ロイター］ - 米通信用半導体大手のクアルコムは、半年にわたり見直しを進めてきた半導体生産と技術ライセンスの事業分離について、見送ることを決定した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始した。８年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に利上げを決定すれば米経済に対する信頼が示されるため「良い兆候」となるとしながらも、英国の金利は英国の情勢に沿ったものである必要があるとの見解を示した。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）の月次調査によると、米国株への資産配分が８年ぶりの水準に減少した。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、米利上げの影響をめぐる懸念からリスク資産を手放す動きが加速した。

［ロサンゼルス　１５日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のロサンゼルスで１５日、学区内の複数の学校を対象にした脅迫があり、１０００校以上の公立学校ついて休校措置がとられた。６４万人以上の生徒が自宅待機となったが、米連邦当局は捜査の結果、脅迫はいたずらだった可能性が高いとの見方を示している。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米労働省が１５日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比横ばいだった。市場予想と一致した。１０月は０．２％の上昇だった。ガソリン価格の値下がりが引き続き重しとなったが、基調的な物価は上昇しており、１５日に連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切ることを後押ししそうだ。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）が委託した調査で、英中銀が利上げしたとしても、家計が借り入れコストの増加に耐える力は増しているため、消費に大きな影響は出ないとの見方が示された。