米証券カンター、ソフトバンクらと30億ドル規模のビットコイン投資ベンチャー設立へ＝報道

カンターらがビットコインベンチャー設立か

2025年4月23日、米証券大手のカンター・フィッツジェラルド社が、ソフトバンクやテザー、仮想通貨取引所ビットフィネックスなど複数企業と共同で、30億ドル（約4,260億円）規模のビットコイン（BTC）投資プロジェクトを計画していることが報じられました。

フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、今回の計画では、各社が提供するビットコインを資本金とする新会社の設立を目指しています。

報道によると、この新会社は「21キャピタル（21 Capital）」という名称で設立され、カンター・フィッツジェラルド社が今年1月に2億ドル（約280億円）を調達して立ち上げた特別買収目的会社（SPAC）「カンター・エクイティ・パートナーズ」を通じて運営される計画です。

21キャピタルへの各社の投資規模は、テザー（Tether）が15億ドル（約2,130億円）、ソフトバンクが9億ドル（約1,280億円）、ビットフィネックス（Bitfinex）が6億ドル（約850億円）相当のビットコインとなっており、総額で約30億ドル（約4,260億円）に達する見込みです。

拠出されたビットコインは、新会社「21キャピタル」の株式（1株＝10ドル）に転換される予定で、この際のビットコイン評価額は1枚あたり約85,000ドル（約1,200万円）と設定されています。

さらに21キャピタルは、追加でビットコインを取得するため、約3億5,000万ドル（約500億円）の転換社債の発行と、約2億ドル（約280億円）の私募増資も視野に入れていると伝えられています。

こうしたビットコインへの直接的な大規模投資の手法は、仮想通貨（暗号資産）市場で積極的にBTCを購入してきた米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の戦略と似ています。カンター社も同じような戦略を通じて、仮想通貨分野での存在感を高めようとしていると見られています。

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今回のビットコイン投資計画は、米国における仮想通貨に対する規制緩和の流れを背景に進められています。

カンター社前CEOでブランドン・ルトニック氏の父であるハワード・ルトニック氏は先月、約40年間務めたCEO職を退き、トランプ政権の商務長官に就任しました。

トランプ大統領は以前から仮想通貨の普及促進を明確に支持しており、自らを「クリプト大統領」と名乗り、銀行システム改革や米ドルの国際競争力強化の一環として仮想通貨を推進する姿勢を打ち出しています。

こうした政権の姿勢もあり、米国における仮想通貨への投資環境は以前より緩やかになってきたとの見方もあります。

FT紙は、このビットコイン投資ベンチャーが数週間以内に正式発表される見込みだと伝えていますが、交渉がまとまらない可能性や、投資金額などの条件が変わる可能性もあると伝えています。

関係各社（カンター・フィッツジェラルド、ソフトバンク、テザー、ビットフィネックス）は現時点で公式コメントを出しておらず、報道内容はあくまで計画段階のものとなっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=142.11円）

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Source：フィナンシャル・タイムズ報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像