米国のドナルド・トランプ大統領は日本時間2025年4月23日未明、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の続投を認める姿勢を示し、これまで匂わせていた解任の可能性を事実上撤回しました。

さらに同日、中国との貿易交渉において関税が「大幅に引き下げられる」見込みを明らかにしたことで、米中関係改善への期待から仮想通貨市場も全面高となっています。

仮想通貨市場が全面高に

2025年4月23日、ビットコイン（BTC）価格は直近の下落局面から反発し、93,000ドル台（約1,320万円）まで上昇し、3月上旬以来の高値をつけました。

主要アルトコインも総じて値上がりしており、イーサリアム（ETH）は約8％上昇して1,700ドル（約24万円）超を付け、ドージコイン（DOGE）とSui（SUI）もそれぞれ8％・11％超の急騰となりました​。

仮想通貨市場上昇の要因

今回の仮想通貨市場の上昇には、米国の金融政策と貿易政策に対する不安が和らいだことが背景にあります。

パウエル議長の解任意向を撤回

ドナルド・トランプ大統領は2025年の復活祭の週末（4月19～20日）にSNS上でパウエル議長を繰り返し批判し「パウエル氏の解任は早急に行うべきだ」と主張するなど、圧力をかけ続けていました。

この異例の介入で金融市場は混乱し、週明けの4月21日には株式・債券・為替がそろって大幅に下落し、連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が損なわれるのではという不安が広がっていました。しかし22日（日本時間23日未明）にトランプ氏が「パウエル議長を解任することはない」と表明したことで、状況が急変しました。

トランプ氏がパウエル議長の続投を明確に述べたことで、市場には「最悪の事態は避けられる」という安心感が広がり、米国株式先物は発言直後に約2％も上昇しました。市場専門家は「今回の柔軟な姿勢は明らかに好材料で、債務危機や景気停滞を伴うインフレといった深刻なリスクが大きく減少した」と評価しています。

パウエル議長の任期は2026年まで残されており、本来その途中解任は法的に困難とされていますが​、大統領自ら解任を否定したことでFRBの政策運営に対する信頼感がひとまず維持される形となりました。

米中貿易摩擦の緩和

米中貿易摩擦に関しても、トランプ大統領の姿勢軟化が投資家心理を好転させています。

トランプ氏はこれまで中国や同盟国に対して前例のない高い関税を次々と設け、複数の貿易相手国と同時に「関税合戦」を繰り広げてきました。米国の関税率は100年ぶりの高さとなり、国際通貨基金（IMF）は関税が経済に悪影響を与えるとして、2025年の米国成長率予測を1.8％に引き下げるほどでした。

こうした中で、トランプ氏が「中国との交渉では強硬路線を取るつもりはない」と述べ​「合意が成立すれば関税は現在の水準から大幅に引き下げられる」と明言したこと​は、市場にとって大きな安心材料となりました。

スコット・ベセント米財務長官も4月22日、非公開の会合で「米中の関税対立は長続きせず、今後は和らいでいくだろう」との見解を示しており、政権内から続く前向きな発言が投資家のリスク選好姿勢を後押ししています。

「ここ数週間、市場は関税問題の見通しが立たずに振り回されてきましたが、ようやく米中両国に歩み寄る姿勢が見え始めました」と指摘するアナリストもおり、長期化する対立に悲観的だった市場でも買い戻しの流れが強まっています。

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米政治リスク後退で仮想通貨市場にも安堵感

トランプ政権は一連の問題発言を受けて混乱収拾に動きましたが、市場では今後の展開を慎重に見極める姿勢も残ります。

パウエル議長の更迭リスクが低下したことで、FRBの金融政策運営には安定感が戻ったものの、依然としてトランプ大統領は利下げ圧力を続けており、金融当局への政治的介入という不確実性は完全には払拭されていません​。

また米中間の貿易協議について、ベセント財務長官は「交渉は難航が予想されるが、いずれ緊張は緩和に向かうだろう」と述べており​、関税問題の最終解決には時間を要する可能性があります。

それでも市場全体としては、最悪のシナリオへの警戒感が大きく後退したことは確かです。

仮想通貨市場も同様に勢いを取り戻し、米国の大手資産運用会社ブラックロックが提供する現物ビットコインETF（上場投資信託）には3カ月ぶりに多額の資金が流れ込んでいます。また、機関投資家からの投資も再び増加するなど、投資動向にも変化が見られています。​

米国市場では今後、FRBによる利下げ時期や米中協議の行方が焦点となる一方で、今回のトランプ大統領の発言転換により、暗雲が垂れ込めていた金融市場は久々に安堵感を取り戻しつつあります。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=141.88円）

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ