米ナスダック上場企業のUpexi社が、新たな財務戦略として約1億ドルを調達し、そのほとんどを仮想通貨ソラナ（SOL）の購入に投じることを発表しました。この発表を受けて同社株価は一時632%もの急騰を記録し、市場から大きな注目を集めています。

ソラナ財務戦略発表でUpexi株が急騰

D2Cブランドを手がけるナスダック上場企業Upexi Inc社は2025年4月21日に、約1億ドル（約140億円）規模の第三者割当増資を実施し、その資金をソラナ（SOL）の取得に充てることを発表しました。

同社によると、調達資金のうち約530万ドル（約7.4億円）は運転資金と借入金の返済に、残りの約9,470万ドル（約130億円）はソラナの購入と保有に使われる予定です。

Upexi社はこの資金で「ソラナ財務準備金」を設立し、仮想通貨ソラナを積極的に購入・保有していく方針を明らかにしました。

また、この発表直後、Upexi社の株価（UPXI）は急騰を見せました。

4月21日の取引では、同社株価（UPXI）が前日終値の約2.30ドル（約320円）から一気に16ドル台後半まで跳ね上がり、午後には約16.79ドル（約2,350円）に達しました。一時は632％もの高騰となり、市場関係者の間で大きな話題となっています。

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ソラナ財務戦略が示す転換点

Upexiが描く「ソラナ財務戦略」

Upexi社は従来の消費財ビジネスから事業を多角化し、一部資産を仮想通貨で保有する戦略へと舵を切っています​。

今回の増資により得た資金でソラナ（SOL）を蓄積するとともに、SOLのステーキングも行う計画であることが明らかになっています​。

同社はソラナを長期的な価値上昇と利回り獲得を狙った財務資産として位置付けており、この「仮想通貨を用いた財務戦略」によって株主価値の向上を図るとしています​。

仮想通貨財務戦略にビットコイン以外の選択肢

このソラナに重きを置いた財務戦略は、ビットコイン（BTC）を企業資産として大量保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の戦略に類似したアプローチですが、特定の企業がビットコイン以外の仮想通貨を企業の財務準備金に組み入れる例はまだ限られています。

最近の動きとしては、仮想通貨取引所クラーケンの元役員が買収した米国のJanover社が約1,050万ドル（約14.5億円）相当のソラナを購入した例が話題になった程度でした。

Upexi社の今回の戦略転換は、仮想通貨市場と従来の金融市場の境界線が薄れつつある証拠として注目を集めています。ソラナ財団の共同創設者リリ・リウ氏も「企業が実用的な金融ツールとしてソラナに関心を寄せる良い例だ」と評価しています。

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ソラナ財務戦略がもたらす影響

Upexi社は資金調達が完了した後、速やかにソラナの購入とステーキングを実施する見込みです。

4月24日頃に増資が完了すると、同社の財務諸表には大規模なソラナ保有分が計上されることになり、今後のソラナ相場やステーキングからの収入が同社の業績にどう影響するかが注目されています。

仮想通貨市場では、ビットコイン以外の資産を財務戦略に組み入れる企業はまだ少数派です。そのため、Upexi社の取り組みが他の企業にも波及するか、また市場から継続的に評価されるかに注目が集まっています。

Upexi社の今回の戦略は、伝統的企業が自社資産の運用先として仮想通貨を選択する新たな流れを示す象徴的な事例であり、今後の市場への影響が期待されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=140.12円）

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Source：Upexi公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ