米金融大手チャールズ・シュワブ、1年以内に暗号資産現物取引サービス提供予定

米大手金融サービス会社のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、今後1年以内に暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを提供する可能性があることが明らかになりました。

これはチャールズ・シュワブのCEOであるリック・ワースター氏が決算説明会で明かしたもので、暗号資産サービスの目標は今後12ヶ月以内に開始することであり、現在はその実現に向けて順調に進んでいると報告されています。

2025年に新CEOに就任したワースター氏は仮想通貨関連サービスの提供に前向きな姿勢を示しており、”米国の規制環境が変われば顧客に暗号資産取引サービスを提供する”という方針を示していました。

今回の説明会で語られた内容によると、チャールズ・シュワブは現時点でも仮想通貨分野で良い結果を残せているとのことで、同社の仮想通貨サイトへのトラフィックは400％増加しており、そのうちの70％は新規顧客だったとも報告されています。

まず最初に申し上げたいのは、当社は現時点でも仮想通貨分野でうまくやれているということです。「うまくやれている」とは、いくつかの点でそう言えます。まず「現在市場で購入可能な仮想通貨ETF、当社プラットフォームで提供しているクローズドエンド型ファンド、そしてビットコイン先物へのエンゲージメント（利用・関与）が非常に活発である」という点が挙げられます。したがって、仮想通貨に関心のある投資家にとって、当社は非常に優れた選択肢であると考えています。

また、それは新規口座の増加や、当社の仮想通貨サイトでのエンゲージメントの高さにも現れています。最近では、仮想通貨サイトへのトラフィックが400％増加しており、そのうち70％は既存顧客ではなく見込み客でした。これはつまり、仮想通貨について考えている業界関係者の多くが、信頼できるブランドや、幅広い機能を提供できる企業と仕事をしたいと考えていることを示しており、当社はまさにそのような企業だということです。

今後さらに新しい機能を次々に展開していく中で、仮想通貨に関心のある投資家にとって、当社は優れた目的地（デスティネーション）であると自信を持っています。

また、規制環境が変化しつつある中で、当社としては、現物仮想通貨取引の直接提供を開始できる可能性が高いと期待しており、それを今後12カ月以内に実現することを目標としています。そして、現在その実現に向けて非常に良い道筋を進んでいます。

したがって、当社は今後もクライアントの仮想通貨ニーズに応えていくことに非常に前向きですし、現時点でもすでに多くのことができていると考えていますが、近い将来さらに機能を追加していく予定です。

アメリカではドナルド・トランプ氏の大統領就任によって仮想通貨に前向きな政策が順調に進められており、仮想通貨規制の整備も進められているため、規制環境が整えばより多くの金融機関や企業が仮想通貨市場に参入することになると期待されています。

ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨の価格は今年1月頃から大幅に下落していますが、米国の大手金融機関や大手企業が仮想通貨市場に本格参入すれば、機関投資家と一般投資家の両方が仮想通貨をより手軽に利用・投資できるようになるため、大規模な資金流入で市場の回復にもつながる可能性があると期待されます。

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