米国、関税収入をビットコイン購入に充てる可能性｜トランプ政権高官が言及

追加予算不要のビットコイン購入を模索

トランプ政権のデジタル資産担当高官であるボー・ハインズ氏は2025年4月15日に、関税収入を含む複数の方法でビットコイン（BTC）の追加購入を模索していると述べました。

同氏は仮想通貨関連のポッドキャストに出演し、追加予算不要のビットコイン購入方法の1つとして、関税収入の活用が検討されていると明らかにしました。

（ビットコインの追加購入について）さまざまな方法を検討している状況です。関税やその他の方法も含めて、無数の選択肢が検討対象になっています。

また同氏は、米国財務省が保有する金（ゴールド）の評価額を現在の市場価格に合わせて再評価することで、余剰資金を生み出し、それをビットコイン購入資金に充てる構想についても触れました。

ボー・ハインズ氏は同構想について、以下のように肯定的な見解を述べました。

非常に興味深いアイデアです。米国財務省が保有する金の評価は1オンスあたり43ドル（約6,000円）くらいだと思いますが、これは現在の市場価格である1オンス3,100ドル（約44万円）よりもずっと低くなっています。

この価値を考慮すれば、余剰資金でビットコインをもっと購入できます。

また同氏は、ビットコイン準備金について具体的な枚数にこだわらず「上限を設けず、可能な限り多くのビットコインを保有する方針だ」と強調しました。

（ビットコイン準備金の枚数について）多くの議員が具体的な数字について話しているのを知っていますが、無制限にしたいと思っています。保存価値のあるものは可能な限り、備蓄したいです。

米国のビットコイン準備金やビットコインの取得方法については、米国議員や研究所などからさまざまなアイデアや構想が出てきています。

直近ではビットコイン政策研究所（BPI）が、4月上旬に「ビットボンド（BitBonds）」と呼ばれる米国債を新たに発行することを提案しました。

この「ビットボンド」は、調達した資金の90％を政府予算に組み込み、残る10％をビットコイン購入資金に充てる仕組みです。通常の米国債よりも低い金利設定となりますが、その分投資家はビットコイン価格の値上がり益を得る機会があります。

同研究所によると、同米国債を発行することによって、投資家に国債の安定性を維持した上で、ビットコインへのエクスポージャーを提供できます。また、追加費用をかけずにビットコイン準備金を拡大できるとも指摘しました。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=142.4円）

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Souce：ポッドキャストYoutube
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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