米上院、親仮想通貨派ポール・アトキンス氏のSEC委員長就任を承認｜ETF承認に期待が高まる

米SECに仮想通貨推進派の波

米上院本会議は2025年4月10日に、ドナルド・トランプ大統領が指名したポール・アトキンス氏のSEC（米国証券取引委員会）委員長就任人事を承認しました。

アトキンス氏は2002～2008年にSEC委員を務めた経歴を持つ弁護士で、仮想通貨業界との関わりが深く「仮想通貨推進派」として知られています。上院での採決は賛成52票・反対44票と、ほぼ党派に沿った結果で可決されました。

同氏は上院公聴会で「仮想通貨に対して合理的で一貫性のある規制の枠組みを整備すること」を最優先課題に掲げており、就任後は明確なルール作りを通じて業界の将来性を示す方針です。

上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和）は声明で「アトキンス氏の就任は仮想通貨市場に明確なルールを示し、米国のイノベーション促進と国際競争力維持につながる」と述べ、改革への期待感を示しました。

一方、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、アトキンス氏が仮想通貨業界やウォール街の利益を優先する姿勢であるとして反対票を投じたことが報じられています。

ゲンスラー前委員長の退任後、暫定的なリーダーシップの下でSECは多くの仮想通貨関連の訴訟を終結させ、一部のステーブルコインやミームコインをSECの管轄外であると明確に位置づけるなど、大幅な政策転換を行いました。

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アトキンス新委員長の下、SECがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に続きソラナ（SOL）やXRPなどアルトコインの現物ETFを承認するかに関心が集まっています。

SECはすでにソラナおよびライトコイン（LTC）の現物ETF申請を正式に受理して審査を開始しており、XRPについても米国取引所Cboeが複数の資産運用会社（ビットワイズ、ウィズダムツリーなど）によるETF上場を申請済みです。

米ブルームバーグのアナリストは、2025年中に米国でソラナの現物ETFが承認される確率を70％と試算しており、予測市場のPolymarketでも2025年末までの承認確率はソラナが85％、XRPが80％に達しています。

こうした状況から、SECがソラナやXRPを含む様々なアルトコインETFの承認に前向きになる可能性がさらに高まっていると見られています。

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ステーブルコイン規制法案の整備も進んでいます。今年2月に提出されたステーブルコイン法案（GENIUS法）は3月13日に上院銀行委員会で18対6で可決され、本会議送りとなりました。下院でも同様の法案が審議中です。

また、トランプ大統領は3月7日に、ホワイトハウスで開催された仮想通貨サミットにおいて、2025年8月の議会休会までにステーブルコイン関連法案を可決するよう求めました。

政権・議会ともに2025年中のステーブルコイン法成立を目指すなど、デジタル資産の法整備を急いでいます。SEC新体制による規制の明確化が進めば、仮想通貨市場のさらなる成長につながる可能性があります。

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Source：米国上院公式サイト
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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