トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

トランプ大統領が関税90日間停止を発表、中国は対象外に。ビットコインは82,000ドルまで回復(Trump announces 90-day tariff suspension excluding China, Bitcoin recovers to $82,000)

トランプ関税停止発表でBTC価格が急回復

ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月10日、中国を除く各国に対する追加関税措置を90日間停止すると正式発表しました​。

この猶予期間中、他国への「相互関税」は一律10%に引き下げられ、中国に対する関税率のみを即時に125%へ引き上げるとしています​。

中国が世界市場に対して敬意を欠いた対応を続けていることを踏まえ、米国は中国に対する関税を直ちに125%に引き上げることをここに表明します。

(中略)

このような状況を踏まえ、私は90日間の関税措置の「一時停止(PAUSE)」を認め、その期間中は関税を大幅に引き下げ、10%とすることを同様に直ちに実施します。

市場ではこの発表を受けてリスク回避ムードが一転し、仮想通貨(暗号資産)市場も急反発しました。

ビットコイン(BTC)価格は一時82,000ドル(約1,200万円)まで上昇し、前日比で6%近い値上がりを記録しました​。主要アルトコインも軒並み10%超の急騰を見せており、市場全体が大きく持ち直しています。

トランプ関税停止で株式・仮想通貨市場急反発

トランプ大統領が追加関税の一時停止を表明したことで、市場は急速に安定を取り戻しています。

米国株式市場では主要指数が歴史的な大幅反発を記録し、ナスダック総合指数が前日比約9%高、S&P500指数も約9.5%高で取引を終えました​。安全資産とされていた米国債利回りも低下に転じ、発表前に買われていた日本円は売られる展開となっています。

ニューヨーク市場の円相場は発表直前の1ドル=145円前後から一時147円台まで急落(円安・ドル高)しました​。仮想通貨市場も高値圏を維持しており、4月10日午前時点でもビットコインは82,000ドル前後で取引されています。

トランプ支持者も反発した関税政策

トランプ大統領は4月2日、すべての輸入品に一律10%の関税を課し、対米貿易黒字が大きい約60か国には追加関税を設定する「相互関税」政策を発表しました。

この発表直後から金融市場ではリスク回避の動きが強まり、ビットコイン価格は約88,000ドルから83,000ドル付近まで急落、1日で5,000ドル超下落しました​。米ナスダック指数も時間外取引で4%急落し、安全資産とされる金価格が上昇するなど、世界同時株安の様相を呈しました​。

こうした市場の混乱を受け、米著名投資家でパーシングスクエア社CEOのビル・アックマン氏は7日、自身のXTwitter)で「90日間の関税停止」を提案しました​。同氏は投稿の中で「大統領には90日間のタイムアウト(猶予期間)を設けて交渉すべき機会がある」と述べ、4月9日から開始予定だった関税措置の一時停止を強く訴えました​。

アックマン氏は長年のトランプ支持者として知られていますが「このままでは世界のビジネスリーダーから信頼を失うだろう」と警鐘を鳴らし、大規模な関税発動が経済に壊滅的な打撃を与える可能性があると警告しました​。

また、元ヘッジファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏も「米国の関税率は10%を超えるべきではない」と批判し、4月9日の関税発動は間違いだと指摘しています​。

著名アナリストのジム・クレイマー氏も「現在の市場状況は1987年の世界同時株安(ブラックマンデー)に酷似している」と述べ、政策転換がなければ株価はさらに急落し得ると警告しました​。

しかしホワイトハウスは当初、こうした声に否定的な姿勢を示し、直前まで「包括的関税措置を取り下げる考えはない」と強硬姿勢を貫いていました​。関税発動予定日の4月9日朝まで市場の動揺は続き、仮想通貨を含む世界の金融市場では下落基調が強まっていました。

専門家が分析する仮想通貨市場の動向

市場専門家は、今回の一連の動きで仮想通貨が他のリスク資産と連動していることが改めて浮き彫りになったと指摘しています。

Ava Labs社CEOのジョン・ウー氏は「仮想通貨はリスク選好資産として、高金利や関税導入といった不確実な要素がある環境では総じて弱含みやすい」と分析しており​、DYOR社CEOのベン・カーランド氏も「重要なのは関税そのものではなく、それが示す政策の不確実性であり、こうした予測が難しい状況では市場は短期的に下落する傾向がある」と述べています​。

一方「どのような状況でもビットコイン投資家にとっては買い場になる」という見方もあり、関税をめぐる今後の展開が仮想通貨市場に与える影響については、楽観的な見方と慎重な意見が交錯しています。

今回合意された90日間の猶予期間で米国と各国の貿易交渉がどう進むかが注目されており、貿易摩擦の行方次第では株式市場だけでなく仮想通貨市場の動きにも影響を与える可能性があるため、引き続き関連ニュースを注視する必要があります。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=146.91円)

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Source:Truth Social投稿
執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
サムネイル:AIによる生成画像

参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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