WFP USA、80種類以上の仮想通貨寄付に対応｜アルトコインやミームコインも受け入れ

米ワシントンD.C.に拠点を構える非営利団体の世界食糧計画USA（World Food Program USA：WFP USA）は2025年4月8日に「The Giving Block」との提携を通じてビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など80種類以上の暗号資産による寄付の受け入れを開始したと発表しました。

世界食糧計画USA（WFP USA）は、国連世界食糧計画（WFP）の使命を支援する米国拠点の非営利団体であり、米国の政策立案者・企業・個人を動員して飢餓を終わらせる世界的な運動を推進しています。

仮想通貨による寄付の受け入れは世界的な変化に対応してより多くのコミュニティと繋がるためのものであり、仮想通貨による寄付を簡単・安全に行えるプラットフォームを展開している「The Giving Block」との提携によって、人気のアルトコインやミームコインも含む非常に多くの仮想通貨が受け入れられています。

【寄付で利用できる仮想通貨の一部】

WFP USAは「暗号資産は120以上の国と地域で展開されるWFPの重要な食料支援活動を支えるための、迅速かつ安全で革新的な支援手段になる」と述べており、仮想通貨で寄付を行うメリットとして以下の3点を挙げています。

取引手数料が安い
クレジットカードの処理手数料と比べて手数料が安いため、より多くの寄付金を支援対象者に届けることができる。
税制上の優遇措置
キャピタルゲイン税の免除や時価全額での寄付控除が可能となる可能性がある。
送金速度が早い
仮想通貨を利用した場合は、通常は数日かかる送金処理をわずか数分で完了できる。

また、今回の取り組みはWFPが進めてきたブロックチェーン活用の延長であるとのことで、「WFPはBuilding Blocksプログラムを通じて難民にデジタルウォレット経由の直接支援を提供することによって、取引コストを最大98％削減し、不正防止や個人情報の保護も実現。地元銀行を介さずに緊急支援を迅速に届けることが可能になっている」と説明されています。

WFP USAのパートナーシップ責任者であるDorota Amin氏は「ブロックチェーンや暗号資産などの新しい技術を取り入れることは単なる選択肢ではなく”必要不可欠な手段”である」と語っています。

これまでにない規模のニーズと資源の減少に直面する今、私たちは『呼びかける』だけでなく、『適応』しなければなりません。暗号資産は、寄付者が今この瞬間にインパクトを生み出すための力強い手段なのです。

従来の支援システムは今、かつてないほどのプレッシャーにさらされています。ブロックチェーンや暗号資産など新しい技術を取り入れることは、もはや“選択肢”ではなく、“必要不可欠な手段”です。暗号資産による寄付を受け入れることで、変化を求める情熱を持った新たなコミュニティとつながることができるのです。

なお、暗号資産を用いた寄付ボタンは「WFP USAの公式発表ページ」にも設置されているため、寄付を行いたい場合はこのページで寄付に使用する仮想通貨と金額を入力して、簡単な作業を行うことで寄付することが可能です。

「安い手数料で世界中に素早く送金できる」という特徴を持つ仮想通貨は決済・送金・寄付などで続々と活用されてきているため、今後はこのような動きがさらに拡大していくことになると予想されます。

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