上昇から一転、急落のきっかけは関税詳細の公表

4月2日、ビットコイン（BTC）市場は激しい値動きを見せました。未明には8.5万ドル（約1265万円）台に到達し、さらにトランプ大統領の演説が始まると8.8万ドル（約1310万円）台半ばまで上昇。その背景には、ストラテジー社やテザー社による追加購入や、GameStopが転換社債を通じて当初予想を上回る15億ドルを調達し、その資金をBTC購入に充てるという報道が後押ししました。また、フィデリティが個人年金口座（IRA）での暗号資産現物購入を可能にすると発表したことも好感されました。

しかし、トランプ氏の「相互関税」に関する発表が進み、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「最低10％」と報じたことで一時的な安堵感が広がるも、最終的に各国への具体的な税率が明らかになると、相場は急転。中国が最大54％（追加分含む）、EUが20％、ベトナムが46％、日本が24％、韓国が25％など、想定を上回る水準だったことで、米株先物は失速し、BTCも一気に8.2万ドル（約1220万円）台まで下落しました​​​。

政策不透明感の中、反発の兆しも

一時的な下落の後、BTCは8.3万ドル台まで値を戻しています。大統領が関税を財源に「国内で減税を実施する」と発言したことが市場の一部に安心感を与え、米株が下げ渋る動きとともに、仮想通貨市場にも落ち着きが見られました。

直近の価格変動は、政策リスクに対する市場の敏感さを再認識させるものとなりました。今後の値動きは、米国の追加経済政策の発表や株式市場の動向によって左右される可能性が高く、引き続き慎重な姿勢が求められます。

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参照元：NFT Media