仮想通貨ニュース週間まとめ「金融庁・SHIB・ETF・BTC」などの注目記事
2025年2月9日〜2月15日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
金融庁:仮想通貨を金融商品に
金融庁が暗号資産(仮想通貨)を「有価証券に並ぶ金融商品」として位置づける方向で検討に入ったことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。
暗号資産が「有価証券に並ぶ金融商品」として位置づけられた場合には、仮想通貨コミュニティから強い要望があがっている「仮想通貨ETFの導入、20%分離課税の導入、レバレッジ倍率の引き上げ」などにつながる可能性があるため、注目が集まっています。
有価証券と並ぶ金融商品に
カルダノ・アプトスが政策・技術関連で協力
カルダノ(Cardano/ADA)の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏とアプトス(Aptos/APT)の共同創設者兼CEOであるエイブリー・チン氏は2025年2月12日に、米国のブロックチェーン政策関連で協力していくことを明かしました。
ホスキンソン氏は12日にチン氏と会話したことを報告していましたが、その後はチン氏が「ホスキンソン氏やカルダノと共に、アメリカがブロックチェーンのリーダーとなるための政策と技術に取り組めることを楽しみにしている」とコメントしています。
米国をブロックチェーンのリーダーに
ビットコイン価格予想「スーパーサイクルは健在」
著名なエコノミストであるアレックス・クルーガー氏は2025年2月11日に、自身のX(Twitter)で、ビットコイン(BTC)のスーパーサイクルが健在であるとの見解を示しました。
同氏は、相場の乱高下に振り回されないよう「忍耐強くあるべき時期だ」と述べ、強気相場が終わっていないとの考えを強調しました。
メタプラネット、gumi、SBCメディカルがビットコイン購入
東証上場企業「メタプラネット(Metaplanet)」は2025年2月10日に、ビットコインの追加取得を目的として、40億円の普通社債を発行することを発表しました。
ゲーム企業「gumi」も同日10日に、2025年2月から5月にかけて、10億円相当のビットコインを購入する方針であることを発表しました。
また、湘南美容クリニックを運営する「SBCメディカルグループホールディングス」も12日、10億円相当のビットコイン購入を決定したことを明らかにしました。
日本企業のBTC購入が拡大
仮想通貨ETFに大きな動き
SEC(米国証券取引委員会)は2025年2月14日に、資産運用会社グレースケールによるXRPおよびドージコイン(DOGE)ETF(上場投資信託)の申請を受理したことが明らかになりました。
また、カルダノETFとなる「Grayscale Cardano Trust」の申請書類(19b-4フォーム)をSECに提出したことも明らかになっています。
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SHIBの強さの秘訣
シバイヌ(Shiba Inu/SHIB)のリード開発者であるShytoshi Kusama氏は、2025年2月6日に開催されたXスペースの中で、SHIBコミュニティの取り組みについて説明して、SHIBメタバースに関するエキサイティングなニュースが近日中に発表されることを示唆しました。
同氏は「SHIBコミュニティがネットワーク国家を効率的に強化するために最適な技術開発に注力してきたこと」や「今後100年間にわたってコミュニティが存続できるようにしていること」などを説明していて、国家運営に必要な技術を構築することで強力なOSを構築できると語っています。
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ビットコイン準備金、230億ドルの流入を呼び込む?
米資産運用会社VanEckのデジタル資産リサーチャーであるシーゲル氏が、2025年2月12日にXを通じて、米国の州レベルのビットコイン準備金によって、ビットコイン市場に多額の資金が流入する可能性を指摘しました。
米国では州レベルで、ビットコインおよび仮想通貨を準備金として採用する動向や、法整備が進められています。
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執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
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