リークによると米老舗銀行BNYメロン（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）に続いてビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨（暗号資産）のカストディ事業にステート・ストリートやシティ銀行が参加するという。BNYメロンは2021年12月に機関投資家需要により仮想通貨カストディサービスをローンチしており、これらの動きは米国連金保険公社(FDIC)の邦預仮想通貨取扱いガイドライン変更や急激に進む仮想通貨推進派のトランプ政権の政策による影響が強いと見られる。

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シティグループが仮想通貨カストディ事業に参入

The Informationのリーク報道によると、シティグループはBNYメロンに続いてビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨カストディ事業の参入を検討しているといい、ウィンクルボス兄弟のジェミニの提携先として知られるステート・ストリートは2026年に仮想通貨カストディ事業に参入するという。

これまで米老舗銀行のBNYメロンが2021年12月に仮想通貨カストディに参入していたものの、規制の明確化が行われていないことで米大手銀行は参入を控えていた傾向にあった。一方で米国連金保険公社(FDIC)は銀行が仮想通貨（暗号資産）を取り扱うガイドラインの変更を予定しており、事前の承認などを必要とせずとも仮想通貨事業を提供することを許可する意向であるとリーク報道がされている。これらの動きに合わせてかシティグループやステート・ストリートは仮想通貨推進派のトランプ大統領の就任後に動き出したのではないかと見られるだろう。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) February 14, 2025

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仮想通貨は金融の新たなスタンダードへ

シティグループやステートストリートなどの大手銀行が仮想通貨カストディ事業に参入するということは、銀行はトランプ大統領の政策や仮想通貨という新たな資産クラスを機関投資家の需要があることを見越していると言えるだろう。実際にブラックロックのビットコインETFは日に数100億円を超える規模でのビットコイン現物買いがされてり、アブダビの政府ファンドやウィスコンシン州の退職金運用機関などが利用している。

今後新たな仮想通貨ETFがSEC(米証券取引委員会)に承認される可能性が高いことから、仮想通貨は金融の新たなスタンダードとして身近なものとなっていくだろう。

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