米財団・大学が相次いで仮想通貨市場へ参入

英フィナンシャル・タイムズ紙は2025年2月10日に、米国の複数の財団や大学がビットコイン（BTC）の購入に動き出していると報じました。

報道によれば、テキサス州のオースティン大学やジョージア州のエモリー大学などが積極的にビットコイン投資を進めています。また、創立1年目のオースティン大学も500万ドル（約7億6,000万円）規模のビットコインファンドを設立し、長期的な運用を計画していると伝えられています。

これらの動きは、トランプ大統領の「アメリカを仮想通貨大国にする」という発言を受けたことにより、財団や大学がビットコインの取得に乗り出したものとみられています。

また、米国の著名な財団「ロックフェラー財団」の最高投資責任者（CIO）であるチュン・ライ氏も「仮想通貨の10年後の姿は予測できないが、もし大きく開花したときに取り残されたくはない」との考えを示し、仮想通貨の保有を検討していることが伝えられています。

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慎重な姿勢を見せる大学も

一方で、すべての大学や財団が積極的に仮想通貨市場へ参入しているわけではなく、ネブラスカ大学など一部の機関は、規制の不透明さや激しいボラティリティ（価格変動）を理由に、慎重な姿勢を維持しているとされています。

同大学財団の最高投資責任者（CIO）であるブライアン・ニール氏は「仮想通貨市場の規制がより明確にならない限り、大規模な投資には踏み切れない」との考えを示していることが報じられています。

仮想通貨市場における課題は「規制の明確化」

米国政府は仮想通貨に対して友好的な政策を推進する動きを見せており、今年1月に開催されたダボス会議ではトランプ大統領が「米国をAIと仮想通貨の首都にする」と発言したことで話題となりました。

また、米政府はビットコインを戦略的に備蓄する「戦略的ビットコイン準備金」の創設について検討を進めており、大きな注目を集めています。

しかし、仮想通貨市場は依然として規制の枠組みが不透明な部分も多く、政策の変更による影響を受けやすい状況が続いています。そのため、今後の展開は政府の方針や各機関の判断に大きく左右される可能性があり、引き続き注視が必要です。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=152.00円）

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Souce：フィナンシャル・タイムズ報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ