【墨汁速報】金融庁仮想通貨(暗号資産)の取扱いを有価証券に並ぶ金融商品に位置づけの意向=報道

金融庁はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨(暗号資産)の取扱いをこれまでの資金決済法における支払い手段や前払式支払手段の位置付けから株式などの有価証券並みの金融商品として位置づける方向性で検討していることが判明した。この変更により日本国内でも米国の米国証券取引委員会(SEC)によって承認されたビットコインETFやイーサリアムETFなどの仮想通貨上場投資信託が登場する可能性が浮上していることになる。

金融庁仮想通貨(暗号資産)の取扱いを有価証券並みの意向

日経の報道によると日本の仮想通貨規制を担う金融庁は10日、仮想通貨（暗号資産）を従来の支払い手段などとして取り扱う資金決済法の範囲から株式などの有価証券に並ぶ「金融商品」として位置づける方向で検討に入っているという。また金融庁は現在有識者との非公開の勉強会を行っており、日本における仮想通貨規制について検討している。

今回の金融庁の検討に伴い、仮想通貨は資金決済法の支払い手段から有価証券のような金融商品としての取扱いに変わった場合、日本国内における仮想通貨上場投資信託（ETF）の承認の可能性も見えてくることになる。米国では2024年に米国証券取引委員会(SEC)が現物BTCを運用するビットコインETFを承認しており、既にイーサリアムETFが2例目として誕生、その他にも現在ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）などが同様に仮想通貨ETFとしてSECに申請されている状態だ。

BTC超速報：金融庁は仮想通貨(暗号資産)を有価証券並みの扱いとして検討

「事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる」

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) February 9, 2025

無登録の暗号資産交換業者のアプリを消去依頼

また金融庁は2月に入ってアップルとグーグルの両社に無登録で日本における仮想通貨売買サービスを提供する「暗号資産交換業者」のアプリの配信を停止するように求めた。これに応じてアップルはアップルストアからバイビット（ByBit）やビットゲット（Bitget）などの5社のアプリを消去しており、これまでは警告のみで済ませていたため初めてのアクションを起こしたことになる。

これらの行動は現在総合課税として最大税率で55%の支払いを利益からする必要がある日本の税制において、金融商品として取り扱うことによる分離課税をプッシュしていく狙いの１つであることが予想できる。国民民主党の玉木代表は仮想通貨（暗号資産）の税制改正を要望しており、今回のムーブからは分離課税として20.315%の税率に引き下げられる未来が見えるかもしれない。

コラム：米国で3番目の仮想通貨(暗号資産)ETFの座を勝ち取るのは？

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