仮想通貨ニュース週間まとめ「SHIB・DOGE・金融庁要請」などの注目記事
2025年2月2日〜2月8日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
デイビッド・サックス氏「仮想通貨の黄金時代を築く」
トランプ政権でAI・仮想通貨政策を担当するデイビッド・サックス氏らは2025年2月4日に、仮想通貨に関する初の公式記者会見を行いました。
この会見には、仮想通貨支持派であるティム・スコット上院議員、フレンチ・ヒル上院議員、ジョン・ブーズマン上院議員、グレン・トンプソン下院議員も出席し、ステーブルコインの法制化やビットコイン準備金について語りました。
サックス氏の記者会見
バイデン政権下での規制圧力が浮き彫りに
米国銀行を監督する規制機関「FDIC（米国連邦預金保険公社）」は2025年2月5日に、仮想通貨関連企業の口座閉鎖問題に関する790ページに及ぶ内部文書を公開したことを発表しました。
公開された内部文書には、複数の仮想通貨企業や銀行とのやり取りが含まれており「サービスの一時停止要求」や「数ヶ月にも及ぶ回答遅延」「繰り返しの情報提供要求」などといった問題が発覚し、大きな騒動を巻き起こしています。
仮想通貨関連の内部文書を公開
金融庁、海外仮想通貨取引所アプリを削除要請
日経新聞は2025年2月7日、金融庁が米アップル（Apple）および米グーグル（Google）に対し、5つの海外仮想通貨取引所アプリのダウンロードを停止するよう要請したことを報じました。
日経新聞によると「日本人向けに営業しないよう再三警告してきたが止めなかったため、初めて停止要請に踏み切った」とのことで、日本国内では批判の声が多く上がっています。
マスク氏、米財務省のブロックチェーン導入を示唆？
イーロン・マスク氏は2025年2月3日に、自身のX（Twitter）の投稿で、米国財務省のシステムへのブロックチェーン技術導入を支持する意向を示しました。
著名な実業家兼ジャーナリストであるマリオ・ナウファル氏（@MarioNawfal）が投稿した「財務省をブロックチェーンに移行すべきか」との質問に対し、マスク氏が返信する形で「はい」と答えています。
エルサルバドル、ビットコイン法定通貨化を撤回
エルサルバドル議会が2025年1月29日、ビットコイン（BTC）の法定通貨化を撤回する法改正案を承認したことが明らかになりました。
この改正により、エルサルバドル国内の企業に対するビットコインの受け入れ義務が廃止され、税金の納付も米ドルに一本化されると報じられています。
カナダ企業が100万DOGEを取得
カナダのブロックチェーン企業「Neptune Digital Assets（ネプチューン・デジタル・アセット）」は2025年2月4日に、仮想通貨準備金の一環として、ドージコイン（DOGE）を100万枚購入したことを明らかにしました。
同社はこれまで、主にビットコインを準備金として運用していましたが、今回のDOGE取得により、ビットコイン以外の仮想通貨による準備金戦略の道を示しました。
ドージコイン関連の注目記事
シバイヌ、UAE政府機関と提携「ShibOS」活用へ
シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）がアラブ首長国連邦（UAE）の政府機関であるUAEエネルギー・インフラ省（MoEI）と提携し、国家規模でブロックチェーン技術を活用していくことが明らかになりました。
今回の提携はSHIB関連サイトの「Shib.io」を通じて2025年2月4日に発表されたもので、「このパートナーシップによって、世界初となる国家規模でのブロックチェーン統合が実現される」と説明されています。
シバイヌ関連の注目記事
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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- BITTIMES 編集長
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