仮想通貨諮問委員会のポスト争い、業界リーダーが水面下でロビー活動も＝報道

業界リーダーたちによるポスト争奪戦

ドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令に「仮想通貨諮問委員会の設立」が明記され、ビットコイン（BTC）を含む戦略的仮想通貨準備金の可能性を評価することなどが盛り込まれました。

ニューヨーク・ポストの報道によると、この発表を受け、仮想通貨業界の有力者たちが、諮問委員会のポスト獲得に向けて動き始めていると伝えられています。

情報筋によると、誰もがこの評議会に入りたがっており「自分が評議会入りできるよう、有力者とつながりのある友人に執拗に頼み込んでいる」と認めたと報じています。

現在、以下の業界リーダーたちが候補者として浮上していることも明らかにされています。

委員会の選定基準は明確にされていないものの、優先されるのは”実際の業界経験を持つ人物”であり「FOMO（取り残されることへの恐れ）から新政権を支持している人物ではない」とも報じられています。

同評議会は、トランプ大統領のほかに、評議会を率いるAI・仮想通貨担当デイビッド・サックス氏、さらには政府機関と緊密に連携することになります。委員会のメンバーに選出されると、大きな発言力や影響力を持つことからも、その動向に大きな注目が集まっています。

同委員会は、仮想通貨の分類や規制に関する重要な決定を行うとみられ、今後4年間で仮想通貨市場の方向性を大きく動かすことが期待されています。

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トランプ大統領は過去に「米国は仮想通貨で主導権を握るべきだ」と発言しており、仮想通貨市場の規制緩和を進める意向を示してきました。そのため、今回の諮問委員会設立は、バイデン政権下で進められていた厳格な規制路線の転換点になる可能性があると業界から期待が寄せられています。

今後、仮想通貨諮問委員会の構成や具体的な政策提言がどのように進展するか、業界内外から注目が集まっています。特に、規制の枠組みや市場への影響について、引き続き注視が必要です。

トランプ政権の仮想通貨政策がどのように具体化し、業界や投資家にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目されます。

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Souce：ニューヨーク・ポスト報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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