大統領令に署名、政府系ファンド創設を指示

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年2月3日、米国の政府系ファンド「国家富裕基金（ソブリン・ウェルス・ファンド）」の創設を指示する大統領令に署名しました。

この大統領令により、スコット・ベセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官に対し「米国のバランスシートの資産を活用するプロセスを開始するよう指示が出された」とロイター通信が報じています。

国家富裕基金は、今後12カ月以内に設立される予定であることが明らかにされていますが、現時点では具体的な投資対象については言及されていません。

ただし、一部の報道では、動画共有アプリ「TikTok」の運営会社であるByteDance（バイトダンス）社の買収が検討されていると報じられています。

ルミス議員がビットコイン購入を示唆？

今回の発表を受け、ビットコイン（BTC）支持派で知られるワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、この政府系ファンドがビットコインを購入する可能性を示唆する内容を投稿しました。

これは大きなニュースです。

ルミス議員が投稿の中で「B」をビットコインの通貨記号である「₿」に置き換えていることから、政府系ファンドによるビットコイン投資への期待感を匂わせる意図が読み取れると話題を呼んでいます。

また、今回の大統領令により指示を受けたスコット・ベセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官も仮想通貨に好意的な姿勢を示していることから、米国政府がビットコインを購入する可能性への期待が高まっています。

ただし、米国政府がこのファンドを通じて、仮想通貨を購入・保有する可能性についての明確な発表がなされていないため、今後の動向に注目が集まっています。

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Souce：ロイター通信
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ