ビットバンクの金融庁立ち入りは通常検査

金融庁が、国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクへ立ち入り検査に入ったと日経新聞が1月31日報じた。その報道後に同取引所は「当社に関する一部報道のお知らせ」を同日中に発表し、本件が「定期的に行われる通常の検査であり、サービスや事業運営に影響を及ぼすものではない」と表明した。

日経新聞によると今回の立ち入り検査は、金融庁が自主規制団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し要請した、交換業者への体制整備の確認に関するものだと伝えられていた。

なおこの要請は、昨年5月に発生したDMMビットコイン（DMM Bitcoin）からのビットコイン不正流出事案を受け、発出されたものである。

DMMビットコインでは昨年5月31日、482億円相当となる4,502.9BTCが同社のウォレットから不正流出した。同社は、DMMグループ内から合計550億円の資金調達を実施し、顧客より預かっているビットコインを全量保証したものの、関東財務局より同社の「システムリスク管理態勢等」及び「暗号資産の流出リスクへの対応」について、重大な問題が認められたとして行政処分を受けていた。

その後昨年12月2日には、DMMビットコインの暗号資産取引サービスの全ての口座及び預かり資産を、同じく国内暗号資産取引所SBI VCトレードへ来春に移管することが発表されている。これによりDMMビットコインは暗号資産交換業を廃業することになった。

なお同事件にあたり、同取引所が資産管理にあたり利用していたソフトウェア開発元のGinco（ギンコ）が、同事件に関する情報開示を今年1月28日に行っている。

ちなみにビットバンクは1月29日、ビジネス誌「Forbes（フォーブス）」の暗号資産取引所ランキング「The World’s Most Trustworthy Crypto Exchanges」において、世界第6位、日本の取引所では最高位の1位になったとのことだ。

ビットバンクの発表によると同ランキングは、ウェブサイトで提供される製品、取引量、トラフィック量、および規制履歴（ある場合）等がチェックされ、また、BTC + ETH、透明性、規制、コスト、監査の強さ、機関投資家、スポット取引量、デリバティブ取引量、暗号通貨製品の9つのカテゴリーで、1から10のスケールで評価したという。その後、スコアに重み付けと集計が行われ、総合的な最終スコアを評価したとのことだ。

一部の報道において、金融庁が当社に対し立ち入り検査を実施したとの報道がございましたが、本件は定期的に行われる通常の検査であり、当社のサービスや事業運営に影響を及ぼすものではございません。https://t.co/jtxdZv56b6

— ビットバンク Bitbank ＠10周年 (@bitbank_inc) January 31, 2025

参考：日経・ビットバンク
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済