インド政府、仮想通貨規制を見直しへ｜未申告には70%の課税措置も＝報道

インド政府、仮想通貨の税制を強化へ

インド政府の経済担当次官であるアジャイ・セス氏が2025年2月2日、インドの仮想通貨規制を国際的な状況に合わせて見直す可能性について言及したことが報じられました。

ロイター通信が報じたところによると、セス氏は仮想通貨市場がグローバルな性質を持つことから、一国単独での規制では不十分との認識を示しました。さらに、世界的な規制の枠組み作りが進む中、インドとしてもこうした流れに目を向ける必要があると語っています。

今回の規制見直しは、米国のドナルド・トランプ大統領による仮想通貨に好意的な政策発表を受けて行われたもので、セス氏はロイター通信のインタビューで以下のように述べています。

仮想通貨の利用や受け入れ、その重要性に対する見解について、複数の管轄区域が方針を変更しました。

その流れの中で、私たちも改めて規制の見直しを検討しているところです。

ブロックチェーン分析会社Chainalysisの報告によると、近年、インドでは厳しい税制と規制が敷かれているにもかかわらず、仮想通貨市場は拡大を続けていることが明らかになっています。

2023年12月には、インド金融情報局（FIU）が海外拠点の仮想通貨取引所9社に対し、国内規制への準拠を求める措置を実施しました。この中には大手仮想通貨取引所であるバイナンスも含まれており、2024年6月には約225万ドル（約3.5億円）の罰金が科されたと報じられています。

また、インド政府は新たな税制の一環として、未申告の仮想通貨取引による利益に対して最大70%の課税を適用する方針であることが報じられました。

この新税制は2025年2月1日から施行され、過去4年間の未報告収益にも遡及適用されることが明らかにされています。

これまでインド政府は、仮想通貨取引に対して30%のキャピタルゲイン税を課してきました。今回の措置で未申告所得への罰則的な課税が導入されることになります。

インドの仮想通貨政策は引き続き変更の可能性を残しており、その動向に注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.61円）

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Souce：ロイター通信報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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