エルサルバドル、ビットコインの法定通貨化を撤回する改正案承認＝報道
ビットコインを法定通貨から外す改正案承認
エルサルバドル議会が2025年1月29日、ビットコイン（BTC）の法定通貨化を撤回する法改正案を承認したことが明らかになりました。
この改正により、エルサルバドル国内の企業に対するビットコインの受け入れ義務が廃止され、税金の納付も米ドルに一本化されると報じられています。
この動きの背景には、国際通貨基金（IMF）との14億ドル（約2,170億円）規模の融資交渉が大きく影響していると見られています。
法定通貨撤回の背景：IMFの圧力と経済的課題
エルサルバドルは2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用しました。当初、政府は金融包摂の促進や国際送金手数料の削減を目的としており、公式ウォレット「Chivo」を導入し、ダウンロードした市民に30ドル分のBTCを配布するなど、政府は普及に力を入れてきました。
しかし、導入後、ビットコインの価格変動による影響や、国内外の経済的な課題が指摘されていました。特に、国際通貨基金（IMF）はビットコインの法定通貨化が金融の安定性に与える影響について懸念を示し、融資交渉の条件として「政府によるビットコイン購入の制限」などの仮想通貨政策の見直しを求めていました。
IMFは、仮想通貨ウォレット「Chivo』」への公的関与縮小も推奨しており、今回の法改正はIMFの要請に応じたものと報じられています。
ナジブ・ブケレ大統領は今回の撤回可決に関しての声明を出しておらず、エルサルバドルが今後どのようにビットコインを扱っていくのか、またIMFとの関係をどのように維持していくのかに注目が集まっています。
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Souce：BBC報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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