米政府効率化省、複数のブロックチェーン代表者と協議|技術活用を検討中=報道
コスト削減にブロックチェーン活用か
イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省(D.O.G.E)がブロックチェーン技術(デジタル台帳)を活用に向けて複数のパブリックブロックチェーン代表者と会話を進めていることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。
今回のニュースは”事情に詳しい複数の関係者の話”として報じられたもので、関係者の1人は「イーロンマスク氏はデジタル台帳を用いて政府のコストを削減するアイデアについて親しい仲間に語った」と話したと伝えられています。
今回の報道では「連邦政府の支出追跡、データ保護、支払い、建物管理などでブロックチェーン技術を活用するという話もある」と報じられています。
この話は関係者の話として報じられたものであるものの、ブロックチェーン技術は透明性・信頼性・効率性など様々な点でメリットを有しており、イーロン・マスク氏も仮想通貨やブロックチェーンに関する知識を有しているため、米政府効率化省でもブロックチェーン技術が活用される可能性はあると考えられています。
なお、昨年12月にドージコイン財団の理事でもあるマーシャル・ヘイナー氏から「米政府効率化省の分散型自立組織(DAO)ダッシュボード」が発表された際には「投票はオンチェーンで実施される」とも報告されています。
DAOダッシュボードの報告
利用するのはパブリックブロックチェーン?
米政府効率化省(D.O.G.E)がどのようなブロックチェーン技術の活用を検討しているかは不明であるものの、Bloombergの報道では「複数のパブリックブロックチェーンと協議中」とされているため、アクセスが一部制限されるプライベートチェーンではなく、誰でも参加できるパブリックチェーンが利用されることになると予想されます。
また、ブロックチェーンの活用範囲として複数の分野が挙げられていることなども踏まえると、高速・低コストに様々なトランザクションを処理できるスマートコントラクト機能を備えた高性能なブロックチェーンが選ばれる可能性があるとも考えられます。
米政府効率化省における技術採用は、そのブロックチェーンの信頼性や機能性を保証する重要な例の1つとなり、ブロックチェーンの認知度拡大にもつながると予想されるため、「米政府効率化省がどのブロックチェーンを活用するか」には注目が集まっています。
なお、世界最大の暗号資産取引所BINANCE(バイナンス)の創業者であるCZ氏は、2025年1月26日の投稿で「すべての政府は改ざん不可能な公開台帳であるブロックチェーンで全ての支出を追跡すべき」とコメントしています。
Unpopular opinion:
All governments should track all their spending on the blockchain, an immutable public ledger.
It's called "public spending" for a reason.
— CZ BNB (@cz_binance) January 25, 2025
少数派の意見ですが:
すべての政府は、改ざん不可能な公開台帳であるブロックチェーンで全ての支出を追跡すべきです。
「公共支出」と呼ばれるのには理由がありますからね。
米政府効率化省のサイトにDOGE
マスク氏やトランプ氏は様々なチェーンを活用
マスク氏は以前からドージコインを支持しており、トランプ大統領はイーサリアム・ポリゴン・ビットコイン・ソラナなど複数のブロックチェーンを活用しているため、現時点では米政府効率化省がどのブロックチェーンを採用するかは判断が難しい状態となっています。
トランプ大統領の方針なども踏まえて考えると「米国産ブロックチェーン」が活用される可能性も高いですが、政府効率化省で大規模に活用することを考慮すると、機能性に加えて「安定したネットワーク・長期的に運用されることへの信頼感・活用のしやすさ・相互運用性」なども重要になると考えられます。
Bloombergの報道では「政府効率化省の関係者らは様々なパブリックブロックチェーンの代表者と会って技術を評価している」とされているため、今後どのようなブロックチェーンが選ばれるかなどに関する続報・公式発表などに注目です。
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Souce:Bloomberg報道
執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
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