ブラックロックの現物型ビットコインETFを上場しているナスダック（Nasdaq）はiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust）のBTC現物によるETFの発行及び解約を可能とする許可を米国証券取引委員会(SEC)に提出した。

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ブラックロックのビットコインETFのBTC現物でのETF解約許可を申請

米国証券取引委員会(SEC)にナスダックによって提出された書類によるとブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust）の$IBITをビットコイン現物でETF発行及び解約の許可を求める申請を行ったことが判明した。ETFは上場投資信託、つまりナスダックで個人投資家が売買をできるビットコイン現物を運用する投資信託を表すが、この解約と償還は個人投資家ができるわけではなくAP（＝Authorized Participantsの略）と呼ばれる「ETFの指定参加者」のみが可能となるものだ。

この申請が許可された場合、APはドルのようなキャッシュを使用することなくビットコイン現物を介して$IBITを売買することが可能になる。つまりAPはより戦略的にビットコインETFの売買をすることができ、さらにブラックロックのビットコインETFの需要が増すことになるといえるだろう。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) January 24, 2025

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米国証券取引委員会(SEC)の変革に伴う可能性

バイデン政権のSEC議長であるゲイリー・ゲンスラー氏は現物型ビットコインETFの承認時にはこのETF発行と解約を現金のみでの許可をして承認している。つまりビットコイン現物を使った$IBITの売買を行うことができなかったが、仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏によって任命されたマーク・ウエダ新SEC議長及び大統領令による仮想通貨ワーキンググループなど米国における規制当局の大変革が起きていると言える。

これを見計らってかナスダックはブラックロックのビットコインETFのルール変更を申請したと見られ、このようなアグレッシブなアプローチはETFだけに見られず仮想通貨業界全体でこれまでにない進化を遂げる可能性があると言えるだろう。

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