「自由に生きるか死ぬか」ニューハンプシャー州でビットコイン準備金法案

アメリカ・ニューハンプシャー州のキース・アモン議員が、州財務省の公的資金の一部をビットコイン（BTC）などのデジタル資産や貴金属に投資できるようにする法案を提出したことが明らかになりました。

この法案はニューハンプシャー州の資産運用に新たな選択肢をもたらすもので、具体的な投資先としては以下のようなものが挙げられています。

貴金属（金、銀、プラチナ）
時価総額が過去1年間の平均で5,000億ドルを超えるデジタル資産
ステーブルコイン（米ドルに等価で換金可能なデジタル資産）

法案では公的資金の最大10％までをこれらの資産に割り当てることが可能とされていて、資産の保管方法としては「財務省による直接保有、州認可済みのカストディアン、ETPを通じた保有、貸付・ステーキングなどの資産運用」が挙げられています。

今回の法案の中には「ビットコイン」に関する明確な記載はないものの、”時価総額が過去1年間の平均で5,000億ドルを超えるデジタル資産”にはビットコインが該当するため、今回の法案は「ビットコイン準備金に関する法案」として注目を集めています。

また、法案では財務省がデジタル資産を貸出やステーキングに活用できることも明記されているため、将来的にはイーサリアム（ETH）などの運用で報酬を獲得する動きが見られる可能性もあると注目されています。

今回の法案はニューハンプシャー州の精神に沿ったものであるとのことで、キース・アモン議員は仮想通貨メディア「Decrypt」とのインタビューの中で次のように述べています。

ニューハンプシャー州の精神は『自由に生きるか死ぬか』というものです。規制に縛られず、自分たちで決めたいという価値観があります。私たちは好む・好まざるに関わらず米ドルに縛られていますが、この法案により州が新しい資産クラスに小規模ながら投資できる道が開けます。

最後にビットコイン準備金を構築する州は負けます。州が早く行動することが重要であり、そのためには州当局者が教育を受ける必要があります。

日本政府は昨年末にビットコイン準備金に関する質問への回答で「ビットコイン準備金導入の動きに関する詳細は把握しておらず、暗号資産を保有することについて検討することは考えていない」という内容の回答を行っていましたが、現在は世界中でビットコイン準備金に関する議論が加速してきています。

ビットコイン準備金を採用しようする動きは米国以外の国でも進んできているため、今後はどのような国や地域で実際にビットコイン準備金が採用されるかにも注目です。

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