2024年12月29日〜2025年1月4日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

SHIB関連トークン「TREAT」1月ローンチへ

シバイヌ（ShibaInu/SHIB）関連の新トークンである「TREAT」が2025年1月にローンチされることが明らかになりました。

SHIB関連サイトの1つである「Shib.io」に掲載されている情報によると、TREATは「Shib.io」エコシステムにおける報酬やガバナンスで重要な役割を果たすとのことで、Shib.ioエコシステムにおけるTreatの役割についても説明が行われています。

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SHIB関連の新トークン「TREAT」1月ローンチへ｜役割・機能についての説明も

Symbol活用新サービス「CHRONOTH」登場

シンボル（Symbol/XYM）を活用した複数のサービスを展開しているNFTDriveは2024年12月30日に、全てのデータをSymbolブロックチェーン上に完全保存する世界初のフルオンチェーンブログプラットフォーム「CHRONOTH（クロノス）」を発表しました。

CHRONOTH（クロノス）は、記事データに関する全てのデータをSymbolのブロックチェーン上に直接保存するフルオンチェーンブログプラットフォームであり、プラットフォーム自体は2025年1月にリリース予定とされています。

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Symbol上に全ブログデータを完全保存「CHRONOTH」リリースへ：NFTDrive

2025年に成長が期待される仮想通貨トップ20

米国の資産運用大手Grayscale（グレースケール）は2024年12月31日に「2025年第1四半期に高い可能性を持つと期待される仮想通貨トップ20をまとめたリスト」を発表しました。

このリストは四半期ごとに更新されるもので、新たに発表されたリストでは「HYPE・ENA・VIRTUAL・JUP・JTO・GRASS」の6銘柄を追加した以下の20銘柄がトップ20の暗号資産として掲載されています。

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2025年Q1に成長が期待される仮想通貨トップ20｜グレースケールが6銘柄追加

Galaxyの2025年仮想通貨市場予測

仮想通貨投資企業ギャラクシーデジタルのリサーチ部門である「Galaxy Research」は2024年12月28日に、2025年の仮想通貨市場予測をまとめたレポートをXで投稿しました。

今回の予測はGalaxyのクライアントや関係者向けに送られたもので「ビットコイン、イーサリアム、ドージコイン、米政府効率化省、ステーブルコイン、分散型金融、レイヤー2、政策、ベンチャーキャピタル」などといった様々な分野に関する特集が組まれています。

2025年の仮想通貨市場予測はこちら

2025年の仮想通貨市場予測｜BTC・ETH・DOGEの価格予想や注目の話題

米SECの職権乱用、2025年内に終結させるべき

Ripple（リップル）社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は2025年1月1日に、SEC（米国証券取引委員会）による職権乱用を2025年内に終結させるべきとの考えをX（Twitter）に投稿しました。

仮想通貨業界全体では、2024年11月に行われた米国大統領選挙を契機に、新たな規制環境への期待が高まっています。特に、Coinbaseが立ち上げた米仮想通貨擁護団体「Stand With Crypto（SWC）」が推進する改善案が成立すれば、米国における仮想通貨の規制枠組みを明確化することができると期待されています。

米国の仮想通貨規制に注目

注目される仮想通貨規制：Ripple社とSEC訴訟が示す2025年の未来

2025年のビットコイン価格はいくらになる？

『金持ち父さん貧乏父さん』を執筆したことで知られるロバート・キヨサキ氏は2024年12月28日に「ビットコインETFではなく現物ビットコイン（BTC）を支持する」という考えを語り、「ビットコイン価格は2025年に35万ドル（約5,523万円）になる」との価格予想を改めて強調しました。

今月1日には、米国の仮想通貨マイニング大手マラソン・デジタル（MARA）のCEOであるフレッド・ティール氏から「ビットコインの価格は2025年末までに20万ドル（約3,150万円）に達する可能性がある」との予想も語られています。

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ドイツ・香港・スイスで仮想通貨準備金の提案

ドイツの自由民主党（FDP）党首であるクリスティアン・リントナー氏が「ビットコイン（BTC）などの暗号資産をドイツ連邦銀行や欧州中央銀行（ECB）の外貨準備に組み込むことを検討すべき」と提案したことが明らかになりました。

最近では、香港の立法機関「香港特別行政区立法会」の議員であるジョニー・エン（吳傑莊）氏が、香港政府に対してビットコイン準備金の採用を検討するように求めたことも報告されています。

また、スイスではスイス国立銀行（SNB）の外貨準備金の一部にビットコインを組み込むことを目的とした憲法改正案が連邦官報に登録されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ