仮想通貨関連の法制度・税制見直しを本格化

自民党デジタル本部が「web3ワーキンググループ」を新設して、暗号資産（仮想通貨）に関する法制度や税制の見直しを本格化させていくことが明らかになりました。

衆議院議員の塩崎彰久氏は2024年12月12日に「web3ワーキンググループ」を組成したことを報告しており、自民党web3プロジェクトチーム（webPT）のメンバーとして継続的に助言を行なってきた専門家に引き続きアドバイザーとして就任してもらうための体制を始動したと説明しています。

同氏は、仮想通貨市場が急速に拡大してきていることを説明した上で「暗号資産の法的位置付けや税務上の取り扱いについても、改めて制度趣旨に立ち返って根本から見直す時期にきている」とコメントしています。

12日の早朝にはワーキンググループメンバーでオフラインの準備会合を実施して、今後議論を深めるべき重要なテーマについての論点の洗い出しを開始したとのことで、「これまで以上にスピード感ある中身の濃い議論をリードしていく」ともコメントされています。

また、議論の内容は可能な範囲で公開し、関心ある人々からの意見も募集していく予定だと報告されているため、今後の新たな報告などにも注目です。

Web3推進に向けた今後の取り組みに注目

自民党web3プロジェクトチーム（自民党web3PT）は、暗号資産・ブロックチェーン・分散型自立組織（DAO）などといったWeb3関連の取り組みを推進するための活動を行なっていたチームであり、デジタル相に就任した平 将明議員が座長を務め、塩崎彰久議員は事務局長を務めていました。

先月末には、web3PTを解消して自民党デジタル社会推進本部にweb3担当のポジションを置くことが明かされていましたが、今回はこのweb3PTで助言を行なってきた主要メンバーにアドバイザーとして就任してもらうために「web3ワーキンググループ」を新設したことが報告されています。

これによって日本政府は引き続き専門家の意見を交えながらWeb3政策を推進できるようになるため、今後の議論本格化や具体的な取り組みなどには期待が高まっています。

web3PTはこれまでに日本のWeb3推進に向けた論点などをまとめた「web3ホワイトペーパー」を公開している他、「合同会社型DAOの実現に向けた取り組み」なども実施しています。

また、2022年には「仮想通貨同士の交換の非課税化など求める緊急提言」なども行われているため、今後の取り組みなどにも注目です。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ