無登録の暗号資産交換業者5社に警告

金融庁は2024年11月28日に、無登録で暗号資産交換業を行っているとして、海外の仮想通貨取引所運営会社5社に警告を行ったことを発表しました。

今回警告が出された暗号資産取引所は以下の5社で、これらの企業はインターネットを通じて日本居住者を対象に暗号資産交換業を行っていると指摘されています。

• KuCoin（クーコイン）
• Bitcastle（ビットキャッスル）
• Bybit（バイビット）
• MEXC Global（エムイーエックスシー）
• Bitget（ビットゲット）

海外取引所利用者が注意すべき点は？

金融庁は数年前から定期的に海外取引所に警告を発しており、金融庁から警告を受けている暗号資産取引所のリストは「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」のページで確認できるようになっています。

過去には世界最大級の暗号資産取引所であるBINANCE（バイナンス）も警告を受けていましたが、2023年8月にはBinance Japan（バイナンスジャパン）のサービス提供が開始され、グローバル版バイナンスの日本居住者向けサービスは停止されています。

これまでのケースでは、金融庁から警告を受けた後も引き続きサービス提供を継続する事例が多数あるため、今後も各社では日本居住者向けサービスが継続される可能性もありますが、今回の警告を機に「日本居住者に対する利用制限」などの措置が取られる可能性もあるため、各取引所の今後の対応には注意が必要です。

また、バイナンスのように「日本で登録を完了して日本居住者向けサービスを正式に開始する」といった流れに向かう可能性もありますが、その場合は取扱銘柄数が大幅に減少する形でサービス提供が開始されることになると予想されます。

日本国内に上場していない仮想通貨を売買したい場合には「ウォレットに仮想通貨を移動させて分散型取引所（DEX）を利用する」という方法もあるため、不安な場合はそのような方法を検討してみると良いかもしれません。

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金融庁の警告には批判的な声が多数

日本居住者向けに仮想通貨取引サービスを提供するためには、金融庁・財務局への登録を完了して、顧客資産の分別管理などを行った複数の基準を満たす必要がありますが、無登録の取引所は監督対象外となるため、何らかのトラブルが発生した場合に保護を受けられないリスクがあります。

暗号資産交換業者としての登録制度は、投資家保護や資金洗浄防止などといった複数の目的によるものですが、国内取引所は取扱銘柄数が限られており、広いスプレッドや高い手数料などの問題でやや使いづらい側面もあり、IEOトークンの価格暴落などで損失を抱える投資家も多いことから、現在も海外取引所を支持する意見は多く上がっています。

また、日本は仮想通貨関連の税金が非常に高いことでも知られているため、税金関連の不満も交える形で今回の警告に対しては批判的な意見が多数出ています。

なお、国内取引所は取扱銘柄数は限られているものの、一部の国内取引所では取引所サービスで「取引手数料無料」や「マイナス手数料」なども導入されているため、スプレッドや手数料などが気になる場合は、他の国内取引所を検討してみるのも1つの方法です。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ