Japan Open ChainのバリデータにCAC参画

ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain：JOC）のバリデータに、国内テック企業のシーエーシー（CAC）が参画した。JOCのコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤社が8月28日発表した。

「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークを構築することを目指しているとのこと。

CACは、ブロックチェーン専任部署によるエンタープライズ・ブロックチェーンシステム（セキュリティトークン、ステーブルコイン、トレーサビリティシステム等）の本番向け受託開発・実運用の実績を活かし、JOCのブロックチェーンの安定的な運営や法人向けのweb3ソリューションの開発・提供をしていくとのことだ。

「Japan Open Chain」のバリデータには現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・サイバーリンクス・電通・NTTグループのNTTコミュニケーションズ・G.U.Technologies・insprout・みんなの銀行・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学が参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。

参考：JOC
画像：iStocks/Rawpixel

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参照元：ニュース – あたらしい経済