日本IBM、キリンビール「氷結®mottainaiプロジェクト」でブロックチェーン活用

サプライチェーン管理でブロックチェーン活用

日本IBMは2024年8月2日に、キリンビールの「氷結®mottainaiプロジェクト」におけるサプライチェーン管理でブロックチェーン技術を導入したことを発表しました。

「氷結®mottainaiプロジェクト」は、キリンビールの新シリーズ「氷結®mottainai」の発売にあわせて開始された果実のフードロス削減・農家支援につなげるプロジェクトです。

このプロジェクトでは、おいしく食べられるにも関わらず規格の問題によって青果販売できずに廃棄される予定の果実を商品に使用することでフードロスを削減し、商品の売り上げ1本につき1円を果実農家へ寄付する取り組みが行われます。

また、今後はさまざまな地域特産の果実を使用して継続的に日本全国の果実農家を支援することも予定されています。

日本IBMは今回のプロジェクトで、原料となる果実の生産者組合から商品の製造に関わる企業までの情報を見える化するトレーサビリティー・プラットフォームの構築と導入を支援しています。

このプラットフォームでは「IBM Supply Chain Intelligence Suite」のモジュールである「IBM Blockchain Transparent Supply」が活用されています。

これにより、今回の商流の記録に加えて、運搬におけるGHG排出量、再生可能エネルギー調達に関する証跡を含む、サステナビリティーに関連する取り組みの証明書類などの情報をブロックチェーン上で連携することが可能となります。

サステナビリティーに関するデータのフロー（画像：日本IBM）

なお「IBM Blockchain Transparent Supply」は、新シリーズ第一弾として5月に発売された「キリン氷結®mottainai 浜なし」の整合で果実の流通から製造過程の情報を見える化するために導入されたとのことです。

キリンビールは今後、ブロックチェーン上の情報を活用して、顧客が果実農家を直接支援したり、顧客からの支援に対してより明確な活動結果を伝えられる仕組みを構築していくことを予定しています。

この仕組みによって、商品購入者に「サプライチェーンにおける生産・製造に関わるサステナビリティ情報」に加えて「果実農家のこだわりやフードロス削減への思い」も提供できるようになると期待されています。

ブロックチェーン技術は数年前からサプライチェーン管理でも広く活用されており、農業分野などでも積極的に活用され始めています。

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