Web3/NFTをビジネスに導入する際、知的財産に関する知識や、特許の申請が必要になったりなど、専門知識が不可欠になる部分があるでしょう。
こういう時、弁理士が具体的なアドバイスや提案を行い、法的に問題がないか、また特許化のために必要な手続きを専門的に行ってくれます。

弁理士の中には、Web3/NFTに精通した方もおり、こうした弁理士に依頼することで、より自社のビジネスを円滑に進めることが可能です。

当記事では、弁理士とは何か、また選ぶ際の基準、またWeb3/NFT分野で高い専門知識や経験を持っている弁理士をご紹介します。

そもそも弁理士とは

弁理士は、知的財産の専門家として、企業や個人が特許や商標、意匠、著作権などの知的財産権を取得、管理、保護することをサポートします。
NFTに関して言えば、NFTの元となるデジタルコンテンツは著作権の対象です。コンテンツの著作権を保護したい場合、弁理士に依頼すれば、必要な手続きを代理で行ってくれます。

また、著作権侵害のリスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供したり、新規性の高いNFT技術やプラットフォームの技術を特許として保護したりすることが可能です。

この他、NFTの作成、販売、ライセンスなどに関する契約書の作成や、レビューを行ったり等、NFTをビジネス活用する際に重要な役割を果たします。

Web3/NFTに強い弁理士の選び方

自社のNFTビジネスにおいて弁理士が必要になった際、出来るだけWeb3/NFTを専門にする弁理士を選ぶようにしましょう。

その際、上記のような項目をベースにして判断して選ぶと、よりコストを押さえた上で、自社のNFTビジネスを円滑に進めることが可能です。

自分との相性・考え方が合うか

知的財産権の保護や管理は長期にわたるプロセスであり、適切なサポートを受けるためには信頼できる関係を築くことが大事です。

弁理士とクライアントの間で相性が良く、円滑なコミュニケーションが取れていれば、お互いに理解しやすく、意見交換もスムーズに進みます。
特に、複雑な技術や法的な問題が絡んでくる場面においては、弁理士とのよりオープンで、明確な情報共有が必要になります。

こうした、複雑で長期的な問題をスムーズに取り扱うためにも、双方の考え方が一致し、信頼関係が築ける弁理士を選ぶようにしましょう。

料金体系は明確か

弁理士が提供するサービスの料金体系が不明確だと、後から予期せぬ高額な請求が発生するリスクもあるため、料金体系はきちんと確認しましょう。
明確な料金体系が示されていれば、知的財産の管理にかかる費用を正確に予算に組み込むことが可能になり、計画的な資金管理につながります。

また、複数の弁理士事務所の料金体系を確認することで、サービス内容や料金を比較検討しやすくなり、コストパフォーマンスの高い弁理士を選ぶことが可能です。

多くの場合、企業の規模や社員の人数などに応じて料金が決まりますが、プロジェクトの規模や、介入への度合いも影響するでしょう。

解決実績は豊富か

実績の豊富な弁理士は、過去の成功事例を基に効果的な戦略を提案しやすく、クライアントの案件に対しても、高い成功率が期待できます。
多くのケースを手掛けてきた経験によって、様々な状況や問題への対応力が高いことが期待され、より複雑な案件や、予期せぬ問題にも適切に対処できる可能性があります。

特に、実績豊富な弁理士は、問題解決のスキルやノウハウを蓄積しており、特許出願や知的財産権の侵害に対する法的措置などの解決能力が高いでしょう。

このため、弁理士を選ぶ際には、過去にどんな実績を手掛けてきたか、その実績が自社のビジネスにどれぐらい関連しているかを調べることも大切です。

Web3/NFTに強い弁理士の費用相場

WEb3/NFTをビジネスに導入する際、弁理士が最もよく行う業務の一つが、特許や商標の登録に関するものです。

下記では、特許や商標に関して、弁理士に依頼する場合の平均的な相場をお伝えします。

特許や商標等の出願業務における費用

通常、特許や商標、意匠の出願にかかる費用はそれぞれの種類によって異なり、以下の相場が平均になっています。

▼特許出願の場合

コンサルティング費用（顧問料）

弁理士にコンサルティングを依頼する場合、企業のサポートや戦略策定などを継続的に依頼するケースが多いため、通常は月額として顧問料が発生します。
月額でかかる費用は弁理士によっても異なりますが、往々にして以下に挙げる相場が通例のようです。

これらの数値はあくまで目安です。弁理士の専門知識や経験が豊富であるほど、費用が高くなる傾向があります。

特にWeb3/NFTに特化した知識や経験を持つ弁理士は希少性と需要が高いため、どれぐらいの予算をかけるべきかは事前に決めておきましょう。

Web3/NFTに強いおすすめの弁理士一覧

弁理士は大勢いますが、ここではWeb3/NFTに強い、もしくは専門に取り扱っている弁理士を紹介します。

上記に挙げる弁理士は、Web3/NFTの領域で高い専門性を持っていることで知られていますが、こうした実績や経験を持つ弁理士を探すようにしましょう。

河野英仁

名前	河野英仁
注力分野	ソフトウェア特許、ライセンス、著作権登録
対応実績	過去3年間で280件を超える商標出願を担当（参照元：ブランドテラス）
料金体系	－
所属事務所（団体）	河野特許事務所

河野英仁氏は、主にAIやNFT、ブロックチェーンに関する特許、出願、発明に関するコンサルティングを行っています。

NFT事業に関するヒアリングを綿密に行ったうえで、どのように特許化するか、差別化するかについてなどについて、具体的なアドバイスの提供が可能です。

他社の特許や、これまでのビジネス事例などに幅広く精通しているので、Web3/NFTの導入を検討している企業の需要に幅広く応えています。

川上桂子

名前	川上桂子
注力分野	知的財産法
対応実績	日本弁理士会委員、関西特許研究会代表幹事を務めた経歴がある
料金体系	－
所属事務所（団体）	弁理士法人イノベンティア

川上桂子氏は、Web3/NFTに関する幅広い領域に精通しており、これまでに大阪弁護士会や日本弁理士会と協働でパネリストも努めています。

日本弁理士以下委員では、ソフトウェア委員会をはじめ各委員会の委員を務めており、知財に関して国内外に関する幅広い知識に精通しています。

また、これまでに日本銀行や、米国連邦巡回控訴裁判所、国際特許事務所に勤めた経歴を持っており、グローバルで幅広い知見を持っていると言えるでしょう。

高石 秀樹

高石秀樹氏は、Web3/NFT証明鑑定システムを開発するサイカルトラスト株式会社の顧問弁理士を努めるなど、企業への直接的なサポートを行う弁理士です。

これまでに、知的財産や企業法務に関する複数の論文執筆に参加しており、特許や意匠に関する様々な講演にも登壇しています。

また、第二東京弁護士会や日本ベンチャー学会、米国カリフォルニア州弁護会などの多くの機関で委員を努めており、幅広い経歴と経験を有しています。

【まとめ】Web3/NFTに強い弁理士一覧

Web3/NFTをビジネスに活用しようとすると、知的財産法や特許出願など、法的な様々な問題が浮上しますが、こうした問題を包括的に取り扱うのが弁理士です。

弁理士の中にはWeb3/NFTに精通した方がおり、これらの技術に関する幅広い知識を持ち、多くの実績を持つ弁理士も少なからずいます。

豊富な実績を持つ弁理士ほどコストも発生しますが、その分きめ細かなアドバイスや具体的な提案を行ってくれるでしょう。

Web3/NFT関連のビジネスを検討している方や知的財産権に関してお困りの方は、本記事で紹介した弁理士の方々にご相談されてみてはいかがでしょうか。

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参照元：NFT Media