暗号資産取引所OKCoinJapanは2024年5月31日に、法人顧客向けに「資産ロック機能」の提供を開始し、期末時価評価課税の適用除外の要請受付を開始したことを発表しました。

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法人顧客向けに「資産ロック機能」を提供

OKCoinJapanは2024年5月31日に、法人顧客向けに「資産ロック機能」の提供を開始して、期末時価評価課税の適用除外の要請受付を開始したことを発表しました。

日本では2024年4月1日に「法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正」が実施されたことによって、法人が一定の条件を満たした場合に「期末時価評価課税の適用除外」が認められることになりました。

今回提供開始された「資産ロック機能」はこれに関する法人顧客向けのサービスで、2024年5月31日から同サービスの利用受付が開始されています。

期末時価評価課税の適用除外を希望する場合は、ログイン後の資産管理メニューから「期末時価評価課税の適用除外」の申請画面にアクセスすることによって手続きを行うことができます。

「資産ロック機能」の主な特徴としては以下のようなものが挙げられています。

• OKCoinJapanウェブサイト上の申請画面から簡単に申請可能
• OKCoinJapanが取扱う暗号資産であれば全銘柄受付可能
• 適用除外対象の暗号資産ご申請数量の下限なし
• ロックした資産は申請画面からいつでも簡単に解除申請可能
• 手数料は原則無料(*1)

(*)ロック時点から1年未満に解除された場合、事務手数料が発生する場合があります。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ