米国証券取引委員会(SEC)はブラックロックの申請から始まった一連のビットコイン現物ETFの審議の１つであるアーク21シェアーズ・ビットコインETF（ARK 21Shares Bitcoin ETF）の審議延長を発表した。この発表によりブラックロックやフィデリティ、ヴァンエッグなども同様に申請しているビットコイン現物ETFも同様に来年に延期されると見られ、年内のビットコイン現物ETF（Bitcoin Spot ETF）の承認の可能性はないと考えられている。

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SECビットコイン現物ETFの審議結果を2024年に延期

米国証券取引委員会(SEC)は投資家から調達した資金でビットコイン現物を購入し、運用を行う上場投資信託”ビットコイン現物ETF”の審議を来年へと延長する発表を行った。

延期されたのはキャシー・ウッド（Cathie Wood）氏率いるアーク・インベストメント（ARK Investment）のアーク21シェアーズ・ビットコインETFで、次のSECによる審議デッドライン（期限）は2024年1月10日設定された。このSECのビットコイン現物ETFの審議延長はブラックロックやフィデリティが申請しているビットコイン現物ETFにも適応されると考えられ、実質的に2023年内のビットコイン現物ETFの承認はないと考えられている。

前回の審議延長はほとんど同日に発表されていることから、日本時間27日には他の延期も発表されていくことになるだろう。このSECの発表を受けてビットコイン価格は26000ドル前後を推移している。

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なぜSECビットコイン現物ETFを即座に承認しない？

米国証券取引委員会(SEC)はグレースケールが同様のビットコイン現物ETFの承認をせず否決している問題に対して訴訟を受け、2023年8月30日に「否決は任意の判断であり、気まぐれだ」として敗訴している。この訴訟によりビットコイン現物ETFが承認される確率が上がっていると考えられている一方で米国証券取引委員会(SEC)は”ビットコイン先物ETF（Bitcoin Future ETF）”を除いて未だに一例もビットコイン現物ETFを承認していない。

本来SECはビットコイン現物ETFの審議に最大で240日の審議期間を設けることが合衆国法典より許可されている。一方でSECはこの最大審議機関を経ずに早い段階で承認することも可能であるということでもある。ETFつまり上場投資信託はグレースケールやヴァンエッグのような私募ファンドのように、条件の厳しい適格投資家しか購入できず保有制限があるのに対し、証券取引所に上場されることで一般投資家でも気軽に売買ができるようになることが大きな利点だ。

つまり米国証券取引委員会(SEC)としては”米国民を守る”という大義名分から審議を慎重になる必要があるが、ゲイリー・ゲンスラー氏のこれまでの発言からアンチ仮想通貨思想を現在持っていることもより時間をかけている理由でもあるだろう。

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