国内IEOの規制ルール整備か

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、国内IEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）におけるルールをまとめ、近日に骨子案を公表すると日経新聞が8月30日報じた。

新ルール導入のねらいは、IEOで上場した暗号資産（仮想通貨）の売り抜けによる価格暴落の防止により、投資家保護につなげることと思われる。

報道によると新ルールでは、IEOにより上場した暗号資産（仮想通貨）の発行体の関係者に対し、最低3か月間の売却制限（ロックアップ）を適用するという。また月間の売却可能数量を売り出し数量に対して10%の上限を設けるとのこと。

さらに流動性を提供するマーケットメイカーの導入や、海外暗号資産取引所への同時上場の検討、そして「価格暴落の際の安定操作取引を相場操縦行為と区別を明確にしルール化すること」が骨子案に盛り込まれているとのことだ。

IEO（Initial Exchange Offering）とはトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。

過去国内においてIEOで販売された暗号資産は4銘柄ある。Hashpalette（ハッシュパレット）がコインチェックで実施した「パレットトークン（PLT）」と「FC琉球」がGMOコインで実施した「FCRコイン（FCR）」、フィナンシェがコインチェックで実施した「フィナンシェトークン（FNCT）」、オーバースがcoinbook（コインブック）およびDMM Bitcoinで実施した「Nippon Idol Token（NIDT）」だ。

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参考：日経
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参照元：ニュース – あたらしい経済